2006年03月25日

【WBC】韓国紙「八百長疑惑もある王貞治」などと報道

f1-9.jpgはい、ごぶさたしております。
日々、頭にくる記事ばっかりで、1日中イライラしてたら生活がもたん。と思って、しばらくあえてニュースからは遠ざかるようにしてたんですが。。。

WBCの日本の活躍に、つい、2chでも盛り上がってんだろーなぁ〜、と、思って覗いてみたらコレだよ。

いや〜、ハハ。シャレにならんわぁ〜、韓国。


【日韓台・野球】「ホームラン記録等には八百長疑惑もある王貞治(ワン・ジョンチ)、監督として成功」…韓国紙★8〔03/24〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143217839/l50

1 名前:そごうφ ★ 投稿日:2006/03/25(土) 01:30 ID:??? BE:351654269-
千辛万苦の末に日本を第1回ワールドベースボールクラシック(WBC)での優勝に導いた
ワン・ジョンチ(日本名:オウ・サダハル)監督は、決勝戦を終えて、ようやく明るく笑った。
プロとアマがともに参加し、名実とも最強者を選ぶ今度の大会の優勝で、ワン・ジョンチ
監督は現役時代に比肩する、指導者としての華麗な履歴も持つことになった。

台湾出身のワン・ジョンチは、日本のプロ野球の歴史を代表する強打者だった。宗主国
アメリカから公認を受けることができない通算868本の世界最多ホームラン記録を持つ
彼は、単一シーズン最多ホームラン(55)、打点(2,170)、得点(1,967)、満塁ホームラン(15)
などで日本最高記録を保持している。

このような彼の輝かしい業績は、圧縮バット使用や相手投手の買収など何種類かの疑
惑を抱えているが、華僑出身で日王から国民勲章を授与されるなど伝説的な野球スター
としての地位は日本国内では確固たるものだ。<中略>

現役引退後、ワン・ジョンチは読売のコーチを経て、1984年に夢に描いた監督職に就い
たが、彼の野球人生で初めて苦い思いをした。監督在任5年の間に、読売を1987年に
セ・リーグ1位に導いたワン・ジョンチは、日本シリーズで西武に1勝4敗で破れて、名門
チームの自尊心に傷をつけてしまった。

読売の監督を退いたあと解説者を経て1995年、弱体だったダイエー・ホークスの監督と
してカムバックしたワン・ジョンチは、1999年にようやく監督としての初優勝の感激を味わ
って名誉回復に成功した。2003年にダイエーに2回目の優勝をもたらしたワン・ジョンチ
は、現在までダイエーの後身であるソフトバンク・ホークスの監督で活躍中だ。<中略>

今回のWBCでもワン・ジョンチ監督は、あきらめない勝負根性とカリスマ、そしてスター級
選手たちのチームワークを維持する指導力を発揮して、ついに日本野球を世界の頂点に
押し上げてみせた。

▽ソース:スポーツ東亜(東亜日報のスポーツ紙)(2006-03-21 14:58)
http://sports.donga.com/bbs/sports.php?id=baseball_japan&no=1315
画像
http://mlbpark.donga.com/data/uploadimg/photo_data/20060321/wang.jpg
過去ログ:初代スレ立った時刻・2006/03/24(金) 01:19:18
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143130758/
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143135654/
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143140368/l50
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143149170/l50
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143167309/
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143177153/
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143197540/l50
関連スレ
【野球】“世界の王”は振る舞いも世界一…WBC総括[3/23]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143100206/l50
【野球・WBC】王監督は誇り 台湾紙絶賛[03/22]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143028156/l50

−−−−−−引用ここまで

さすがにコレにはプッツンときたよ。

posted by ビーてん at 11:55| Comment(1) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月02日

露スパイ摘発 どうする音無し日本外交

はあ。・・スパイ防止法、情報省。早く〜。しかし、ロシアに対しても弱腰の外務省。強気になれるのは親日国のみか。ため息。


http://www.sankei.co.jp/news/051024/morning/editoria.htm
産経新聞(05.10.24)
 
■【主張】露スパイ摘発 どうする音無し日本外交

 在日ロシア通商代表部員で対外情報局(SVR=旧KGB)要員とされる男(35)が、東芝の子会社「東芝ディスクリートテクノロジー」(川崎市)の元社員(30)に総額約百万円の現金を手渡し、その見返りに潜水艦や戦闘機などに軍事転用可能な半導体関連の機密情報を入手した事件が発覚した。

 警視庁は二人を背任容疑で書類送検したが、代表部員はすでに今年六月に帰国している。「KGB出身のプーチン政権下でSVRの日本国内での暗躍は活発化している」(日露外交筋)とされる中で、現実にはロシアのスパイを強制捜査できない「スパイ天国」ぶりがまたぞろ露呈された格好だ。

 東芝は十八年前、関連会社が対共産圏輸出調整委員会(ココム)規制に違反する工作機械を旧ソ連に輸出して摘発された。この教訓が生かされず、事件を再発させた責任は重大である。

 同時に今回注目すべきは、送検の発表が十一月二十日に予定されるプーチン大統領訪日のちょうど一カ月前で、日露関係の悪化が当然予想される形で行われた点だ。在京公安筋は「偶然ではない。日本の外交当局への警告の意味を込めている。公安当局には外務省が北方領土問題でロシア側の攻勢に押されっ放しで、要注意人物も安易に入国させていることなどへの不満が蓄積している」との分析を示した。

 約一年前、「二島(歯舞・色丹)返還」論を前面に打ち出していたクレムリンは現在さらに強硬に転じ、プーチン大統領自身が「四島の主権がロシアにあることは国際法で確定している」と歴史をねじ曲げる発言を行った。

 警視庁は送検した代表部員の日本再入国の拒否手続きを外務省に要請したが、入れ替わるように九月下旬からはソ連時代に対日謀略工作に携わったA・コーシキン氏が長期滞在中だ。シベリア抑留者に共産主義の洗脳工作を行った故I・コワレンコ氏の腹心で、プーチン大統領来日を前に情報活動を行っているとされる。

 スパイ関連法の必要性、情報機関の充実…と今回の事件は毎度お決まりの課題を突き付けた。一方で、対露外交当局は一連の対日攻勢に音無しの構えのようだ。安易な入国を許すことにより国益がみすみす損なわれている事態をどう考えているのだろうか。


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遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

相変わらず外務省は、中国に言われるままのようです。先日のニュースでODAを官邸直轄にするといっていましたが、早急に実施すべきでしょう。中国のデタラメな要求とそれを丸呑みにする外務官僚のへたれぶりには、殺意すら覚えます。
 この件に関しては残念だけど、町村さんは外務官僚をコントロールできていなかったんだなぁと思わざるをえません。また、外務省が何も変わっていないんだ、という思いも強くしましたね。結局、外務官僚にとっては上司の町村さんより中国のほうが怖いんでしょうね。もう外務省からは、相当の権限を剥奪すべきですよ。彼らに自由を与えてはいけない。

 麻生大臣は強面なので、官僚を締め上げてくれることを期待しますね。

http://www.sankei.co.jp/news/051031/morning/31iti001.htm
産経新聞(05.10.31)
 
遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

法外な森林伐採代償/プール付き宿舎

 中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。(長谷川周人)

 内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」(共通施設分)に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。

 避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。

 また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。

 また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。

 このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「(解毒剤などが入った)段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。

 遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。

 今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。

 しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万−四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。

 関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。


■参考

http://www.sankei.co.jp/news/051024/morning/editoria.htm
産経新聞(05.10.24)
 
■【主張】遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を

平成17(2005)年10月24日[月]
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以前の主張 【全国紙の社説】 朝日新聞 読売新聞 毎日新聞 日本経済新聞

■【主張】遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の推定埋設数が、当初の政府説明の「七十万発」ではなく、三十万−四十万発にとどまることが明らかになった。中国が主張する「二百万発」が科学的根拠を欠く誇大な数字であることが、改めて裏付けられた。

 下方修正された数字は、日本が三年前に埋設地の吉林省ハルバ嶺で行った磁気探査で判明した。この問題を担当する内閣府は「今春の国際会議で『三十万−四十万発』と発言した」と説明しているが、化学兵器禁止機関(OPCW)に早急に修正申告すべきだ。

 三十万−四十万発についても、すべてが旧日本軍の化学兵器と限らない。実際に掘ってみれば、化学兵器でない通常兵器が含まれていたり、旧ソ連軍や中国軍の化学兵器が見つかる可能性もある。厳密な確認調査が必要だ。

 日本は平成五年一月、化学兵器禁止条約に署名し、七年九月に批准した。その四年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。中国の言い分をほとんど受け入れた形だった。これには、宮沢喜一内閣の官房長官と村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)らが深くかかわっている。

 当初、政府内には、旧日本軍は化学兵器などを旧ソ連軍や中国軍に引き渡しており、「遺棄兵器」に当たらないとする見方があった。しかし、河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進した。そのツケは次代の日本国民に回ってくる。

 このまま、中国の要求を受け入れた場合、日本の負担は一兆円を超えるといわれる。法外な額だ。すでに、発掘回収施設の設計を中国企業に委託したところ、中国の試算で建設費用が九百七十億円と二百億円も増えた。

 七月の参院外交防衛委員会では、中国人作業員に日本が支払っている賃金の一部が中国政府関係者に“ピンハネ”されている疑惑が指摘された。町村信孝外相は「向こうからつかみでドンと請求があって、それを全部払っているわけではない」と答えた。

 歴代内閣の対中迎合外交により、時すでに遅しの感もあるが、処理費用は厳正に算定されるべきだ。


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杉浦法相「死刑署名拒否」 “サプライズ発言”波紋 省内警戒

うわっ。杉浦さん、真宗大谷派ですか?それはまた。
大谷派って、靖国参拝で小泉首相を訴えてますよね、韓国とかといっしょになって。政教分離と言ってませんでした?信仰に基づいて公務を拒否って、あーた(笑)。
 民主党からも追求されそうな雰囲気ですねぇ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000005-san-pol
産経新聞(05.11.02)
 
杉浦法相「死刑署名拒否」 “サプライズ発言”波紋 省内警戒
次期国会の論点にも
 杉浦正健法相が就任会見で明言した死刑執行命令への「署名拒否」発言が、波紋を広げている。弁護士資格を持つ法相はその直後、「個人としての心情」と釈明、発言を撤回したが、おひざ元の法務省幹部は「次期国会で論点になるのは必至」と頭を抱える。犯罪被害者の権利擁護が叫ばれるなか、最近の調査では死刑制度容認派が初めて八割を超えており、世論を無視した新法相の“サプライズ発言”に反発が強まりそうだ。
 発言は三十一日深夜、法務省で行われた初登庁後の会見で飛び出した。死刑についての考えを述べる中で、執行命令書に「私はサインしない」と言い切ったのだ。
 死刑は平成五年以降、歴代法相が命令書に署名し、少なくとも毎年一回は執行されている。署名拒否は、法務省の刑事政策の転換をも意味する。
 反響の大きさに、法相は一日未明になって「個人としての心情を吐露したもので、法務大臣の職務の執行について述べたものではなかった」とのコメントを配布し、発言を撤回した。
 同日午前の閣議後には、小泉純一郎首相に発言の経緯などを説明し、首相からは「個人的な考えと大臣の立場をよくわきまえて発言したほうがいい」と注意されたという。
 法相はその後の会見でも「舌足らずな面があった。職務が個人の感情に左右されてはいけない」と釈明した。このなかで、「個人の心情」について「自分の信仰は東本願寺(真宗大谷派)の門徒。親鸞聖人の教えを、幼いころからおばあちゃんのひざの上でお参りしていたことが根底にある」と語った。
 真宗大谷派によると、同派は「罪人も、かけがえのない命として尊重する」という立場をとっている。平成二年十二月から約一年間法相を務め、同派の僧籍を持つ左藤恵氏が、退任後に「思想と信念に基づき死刑署名をしなかった」と告白した例もある。ただ、法相が就任直後にきっぱりと「署名拒否」を宣言したケースはない。
 法務省内では法相の発言撤回にもかかわらず、「信仰に基づいた確信的発言だと思った。次期の国会では論点の一つになることは必至だ」(同省幹部)との声が出るなど、新法相に対する警戒感が漂う。
 アムネスティ日本支部では、「死刑廃止は国際的な潮流」と法相発言を好意的に受け止めるが、今年二月に公表された内閣府の調査では、「犯罪に対する抑止力」として、死刑制度容認派の割合が初めて八割を超えており、容認派は増加傾向にあるのが国内の現状だ。
 法相発言には、衆院選で大敗した民主党も関心を寄せている。前原誠司代表は一日の会見で、「二転三転するのは大臣としての資質が問われる」としたうえで、死刑制度の是非についても言及。「私個人としては死刑は存続すべきだと思っている。更生が見込めないものについては極刑をもって罪をあがなうべきだ」との考えを示した。
     ◇
≪個人的裁量の働く余地なし 命絶つ行為を重視≫
 死刑執行の署名が、法務大臣の信条や哲学によって左右されることには批判が強い。
 平成五年、執行が止まっていた死刑が三年四カ月ぶりに実施された際、法相だった後藤田正晴氏は当時の国会答弁で、「裁判官に(死刑判決を出すという)重い役割を担わせているのに、行政側の法相が執行をしないということで国の秩序が保たれるか」と批判。さらに、「個人的な思想、信条、宗教観で執行しないのなら大臣に就任したのが間違いだ」とも答えている。
 刑の執行命令は通常は検察官が下すが、死刑だけは刑事訴訟法で「法務大臣の命令による」と規定されている。命を絶つという行為を重く見ているためだ。
 裁判で慎重な審理を経た上で確定判決が出されているという理由から、法務省では「死刑執行にあたって大臣による『慎重な判断』がされることはあっても、大臣の個人的裁量が働く余地はない」(刑事局)と説明している。つまり法律上、法相は「署名する、しない」という意図的な選択ができないようになっているのだ。
 一方、日弁連など死刑反対派の中には、「刑の存続・廃止については国民の合意ができるまで、法務省は執行を停止すべきだ」という主張もある。
(産経新聞) - 11月2日2時42分更新


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将来の増税「所得税でなく消費税で」

食料品など生活必需品を無税もしくは低率(2%とか?)にするのであれば、それ以外の贅沢品、嗜好品などは高税率にしてもよいと思いますね。高額所得者の所得税を高税率にしろ、という声もありますが、これは働く意欲を失わせます。以前って、所得税と地方税を合わせると9割税金で持って行かれたりしたてたんじゃなかったでしたっけ?
 「高額所得者に高税率を」という人の中には「金を儲けているのは悪い事をしているやつ。だから金は悪いやつから取るべき」てなことを言う人までいたりして。なんか、社会主義か共産主義の世界を望んでるんですかね。
 とりあえず、消費税なら、物を買う時に支払われるわけだから、取りっぱぐれがないですよ。たとえばいろいろな理由で(犯罪者や不法滞在者など)、所得が補足できないような人間からでも、消費税なら税金を取れますし。
 一方、ある程度収入があっても、物を買わず質素な生活をすれば、貯蓄に回す事もできます。何かの目的(将来の独立資金とか住宅購入資金とか)があってお金を貯めようと一生懸命働いても、収入に課税されるのでは、働けば働くほど税金をがっぽり持って行かれることになりますが、支出に課税されるのなら、がんばって倹約してお金を貯めようという気にもなるでしょう。
 反対にお金があって裕福な人って、消費税が掛かっても、やっぱり色々買い物しますしね。経費などで収入を低くして節税することはあっても、節税のために欲しい物買うのを我慢する、という発想はお金持ちにはないんじゃないかな。だから、きっとがっぽり取れると思いますけどね。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051030i112.htm
読売新聞(05.10.30)
 
将来の増税「所得税でなく消費税で」自民党税調会長

 自民党の津島雄二税制調査会会長は30日のフジテレビの番組で、同党の財政改革研究会がまとめた消費税収をすべて社会保障費に充てる案に関連し「所得税のような直接税はこれから増税できないし、サラリーマン目当ての増税はしない」と述べ、将来の増税は所得税ではなく、消費税で行うべきだとの考えを示した。

 同案については「赤字財政の問題点は社会保障費(の伸び)にある。社会保障の給付水準に応じて税負担を決める考え方が一番わかりやすい」と述べ、社会保障の水準と消費税率引き上げ幅の関係が明確にしやすい点を評価した。

(2005年10月30日20時54分 読売新聞)


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2005年11月01日

韓国メディア、安倍・麻生氏の起用を強く批判

相変わらずですな、韓国は。しかし、これじゃあノ大統領も、ますます首脳会談する訳にはいかないだろうねぇ。これで訪日した日にゃあ、反日国民になんて言われるか(笑)。
麻生氏は、創氏改名のこととか、正しい歴史をきっちり口にできるのは、いいですね。韓国は会うのもいやだろうなあ。
しかし朝日。韓国が言っているということに便乗して、麻生たたきをしているようにも見えるんだが。



http://www.asahi.com/politics/update/1031/008.html
朝日新聞(05.10.31)
 
韓国メディア、安倍・麻生氏の起用を強く批判

2005年10月31日20時41分

 31日の内閣改造について、海外メディアの反応は安倍官房長官と麻生外相の起用に集中した。特に韓国メディアは両氏の起用に異例とも思えるほどの批判を浴びせた。中国メディアは、両氏が小泉首相の靖国神社参拝を支持している、と紹介した。

 韓国の通信社・聯合ニュースは「新内閣の特徴は、ポスト小泉候補を前面に配置し、アジア周辺国に神経を使わない強硬基調を維持した点だ」と要約。「強硬派で『妄言専門家』として知られる麻生氏と『超強硬派』の安倍氏の要職起用は、韓日関係の改善を難しくするだろう」と解説した。

 同ニュースは、麻生氏の靖国神社参拝問題への態度や歴史認識を問題視し、かつて麻生氏が植民地統治下での創氏改名を「朝鮮人が希望してしたこと」と述べて物議を醸したことを紹介。「植民地時代、父親(故麻生太賀吉・元衆院議員)が1万余人の朝鮮人を炭鉱に徴用した会社を継いだ人物だ」とも言及した。

 また中国の国営新華社通信は、安倍氏と麻生氏の起用をそれぞれ英文配信の「至急電」として速報し、関心の高さを示した。中国語の配信では、安倍氏について「一貫して対外強硬姿勢を主張、小泉首相の靖国神社参拝を支持してきた若手」と紹介。麻生氏についても「同様に靖国参拝を支持している」と指摘した。

 一方、入閣しなかった福田康夫元官房長官にも触れ、入閣の可能性が取りざたされていた「穏健派」で、起用が見送られたことに「人々が注目した」と伝えた。

 またAP通信も「小泉首相は、遠慮なくものを言う保守派を主要な地位につけた」とした上で、「右寄り」の安倍氏と麻生氏の名前を挙げた。ロイター通信は「(官房長官任命によって)人気の高い安倍氏の首相後継候補としての立場が強まった」と伝えた。

 AFP通信は、「靖国神社に参拝する保守派の麻生氏が外相に任命された」「麻生氏は、10月17日の小泉首相の靖国参拝を強く擁護した」と報じた。

 このほか英BBCのウェブサイトは「安倍氏の官房長官任命は、小泉首相が来年9月に退任した場合に後任となるのにいい位置につけたことを意味する」と伝えた。

 ラヂオプレスによると、31日のモスクワ放送は、今回の内閣改造は「小泉首相の後継者準備のための重要な段階と見なされている」として、安倍氏、麻生氏、谷垣財務相が有力候補と考えられていると報じた。


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「死刑執行のサインせぬ」と発言、すぐに撤回 杉浦法相

大丈夫か、この人。就任早々、職務執行を拒否したかと思ったら、アッという間に撤回。何かダメすぎる気が。曽我さんと家族を北京で会わせようとしたのもこの人だしなぁ。


http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200510310288.html
朝日新聞(05.11.01)
 
「死刑執行のサインせぬ」と発言、すぐに撤回 杉浦法相

2005年11月01日02時12分

 杉浦正健法相は31日、就任後の記者会見で、死刑執行について「(命令書には)サインしない」と表明した。しかし、その約1時間後、「発言は個人としての心情を吐露したもので、法相の職務の執行について述べたものではない」と、発言を事実上撤回するコメントを発表した。法務省側は「サインをしたくないという趣旨だった」と説明。明確にNOを宣言した直後の「変心」に、関係者は振り回された。

 法相は会見で「哲学、宗教、生命に対する考え方はいろいろある」と述べたうえで、トルコが04年に欧州連合(EU)加盟にむけて死刑制度を廃止したことなどに触れながら、「文明論的に言えば、方向としては長いスパンをとれば(死刑制度は)廃止の方向に向かうと思う」と述べた。その理由として「私の心の問題。宗教観や哲学の問題だ」と語った。

 杉浦法相は弁護士出身。

 数々の死刑事件の弁護を担ってきた安田好弘弁護士は、杉浦氏の会見内容を聞いて「大変重い発言だ。死刑廃止が広まっている国際的な状況や、これからは人道主義が社会の基幹になるべきだという観点より、心から歓迎したい」と語った。

 一方、地下鉄サリン事件の遺族、高橋シズヱさんは「大臣の考えには遺族の一人として納得できない」と憤った。

 松本サリン事件の被害者、河野義行さんは死刑そのものには反対の立場だが、法相発言には違和感を感じた。「『自分はサインしない。後任の大臣はどうぞ』というのは法相としての職務放棄にも聞こえる。そこまで言うなら、法律を変えて死刑を廃止するべきだ」と指摘した。

 ところが、会見の約1時間後の1日未明になって法相は、「発言は個人としての心情を吐露したもので、法の番人としての法務大臣の職務の執行について述べたものではなく、その点について誤解を与えたとすれば遺憾ですので訂正いたします」とするコメントを発表した。

 死刑廃止議員連盟の保坂展人衆院議員は「法務省が不意をつかれてばたばたしたのだろう。発言を撤回したとしても、死刑に関する調査会を設置する法案の議員立法には追い風になる」と話した。

 死刑執行をめぐっては、90年から約1年間、海部内閣の法相だった左藤恵氏が、浄土真宗の住職という立場から、署名を拒否した。その後に就任した後藤田正晴氏が「法相が個人的な思想・心情・宗教観でやらないなら、はじめから大臣に就任することが間違いだと思う」と批判したことがある。

 確定囚は10月28日現在で77人。最近は年間で数人のの死刑が執行されている。

■参考記事

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/nkorea/news/0531-2185.html
共同(04.05.31)
 
「北京」めぐり食い違い 中山参与と杉浦官房副長官

 北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん(45)が希望する家族との再会場所をめぐり、政府当局の発言に食い違いが表面化した。「北京は北朝鮮に近すぎて怖い」と曽我さんの意向を紹介した中山恭子内閣官房参与の発言を、杉浦正健官房副長官が「真意とは違う」と否定。曽我さんがあらためて「できれば北京以外で」とコメントする事態になった。
 中山参与は二十六日、広島県尾道市で講演し、曽我さんが(1)北京は北朝鮮に近すぎて怖い(2)英語圏が望ましい(3)北朝鮮から直接電話やファクスが入る場所は困る―などの考えを持っていることを紹介した。
 これに対し、三十日に中山参与と一緒に曽我さんを訪問し、希望を確認した杉浦副長官は「(中山参与の講演は)曽我さんの真意とは違うみたいだ。片言隻句が間違って伝わって苦しんでいらっしゃるようだ」と報道陣に述べた。
 さらに「曽我さんの意向は十分に聞いた。信頼関係がしっかりできたと思う」と強調した。
 ところが、曽我さんは三十一日、突然コメントを発表。「できれば北京以外で再会したいと思います。中山参与には私の真意を伝えてあります」と、杉浦副長官の発言を否定する形になった。
(了) 05/31


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「新施設で靖国問題解決せず」 参拝は適切に判断と外相

町村氏が外れてしまったのは残念だったけど、麻生外相というのはすごく楽しみです。ケンカができる外相、という感じで頼もしい。


http://www.sankei.co.jp/news/051101/sei004.htm
産経新聞(05.11.01)
 
「新施設で靖国問題解決せず」 参拝は適切に判断と外相

 麻生太郎外相は31日夜、初閣議後に外務省で記者会見し、韓国などが求めている新たな戦没者追悼施設建設について「新しい施設ができたからといって、靖国問題が解決するだろうか」と疑念を表明した。自らが任期中に靖国神社に参拝するかどうかについては「適切に判断したい」として明言を避けた。

 麻生氏は総務相当時の4月22日、春季例大祭に合わせ靖国参拝している。

 日本の国連分担金が米国に次いで多いことについて「公平感に欠けるという考え方が常識的だ。日本は黙って、敵国条項が付いたまま払い続けてきた」と不満を表明し、国連改革の必要性を強調した。

 北朝鮮との国交正常化の条件については「6カ国協議をやっている最中に日本だけフライング気味に先に出るというのはいかがなものか。共同歩調が大事だ」として、拉致問題に加え、核問題などの進展も必要との認識を示した。(共同)

(11/01 00:38)


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第3次小泉改造内閣

決まりましたね。麻生氏、中川氏、安倍氏は面白そう。一方、二階・北側両氏は、う〜んって感じ。猪口氏はどうなんだろう、男女共同参画・・orz。ただ、今までどちらかといえば影で進めていた共同参画が前面に出て来たことで、国民の目には触れやすくなったんじゃなかろうか。ン兆円という共同参画の予算聞いたら何それ?何やってるの?と疑問を持つ国民も多いのではないかなぁ。
 外交は面白くなりそう。農業も、中国産とか危ないものを入れないようにして国産に力入れてくれないかな。防衛は・・・額賀氏ってどうなんだろ?よくわからん。まあ、間違っても片山氏なんかにならなくて良かったけど。あと、教育。。小坂氏って、これまた知らない。中山氏留任して欲しかったけど。


http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5400/news/20051031it11.htm
読売新聞(05.10.31)
 
安倍・官房、猪口・男女共同参画相…小泉改造内閣

 小泉首相は31日、内閣改造を行い、第3次小泉改造内閣の顔ぶれが決まった。(敬称略)

 ◆首相 小泉純一郎
 ◆総務・郵政民営化 竹中平蔵
 ◆法務 杉浦正健
 ◆外務 麻生太郎
 ◆財務 谷垣禎一
 ◆文部科学 小坂憲次
 ◆厚生労働 川崎二郎
 ◆農水 中川昭一
 ◆経済産業 二階俊博
 ◆国土交通 北側一雄
 ◆環境・沖縄北方 小池百合子
 ◆官房 安倍晋三
 ◆国家公安委員長・防災 沓掛哲男
 ◆防衛 額賀福志郎
 ◆経済財政・金融 与謝野馨
 ◆規制改革・行政改革 中馬弘毅
 ◆科学技術・食品安全・IT 松田岩夫
 ◆少子化・男女共同参画 猪口邦子

(2005年10月31日16時34分 読売新聞)


■写真入りはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5400//cabinet.htm

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常任理入り米と連携、G4案から戦略転換

ま、G4じゃどうしようもないんだから当然ですね。とにかく国連は改革しないことには、どうしようもない組織に成り果ててる。改革のための理事国入りであり、分担金の適正化なのですよね。外相は麻生氏に替わったけど、G4から転換するということでは、人を替えた方がスパッ切り替えれるかもね。


http://www.sankei.co.jp/news/051030/morning/30iti001.htm
産経新聞(05.10.30)
 
常任理入り米と連携、国連分担金削減で一致 G4案から戦略転換

 政府が国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた戦略でかじを切った。従来のドイツ、インド、ブラジルと連携する四カ国(G4)の枠組みから米国との協調を優先する。路線修正の象徴といえるのが、二十八日(日本時間二十九日)にワシントンで開かれた日米外相会談。両外相は来年から議論が本格化する国連分担金見直し交渉で、共同歩調で過大な負担の削減を求めることを確認した。(笠原健) 

 「常任理事国入り問題は、第一ステージが終わり、第二ステージに入った。日米連携をさらに強化する」

 町村信孝外相は会談後、米国との協調を重視する考えを明確にした。

 政府はG4の常任理事国入りを目指したが、イタリア、パキスタンなどの猛烈な反対運動に加え、中国が歴史問題を振りかざして日本の常任理事国入りを露骨に妨害。G4が提出した枠組み決議案も、日本を支持していた米国が安保理の大幅な拡大を嫌って反対し、廃案になった。

 このため、外務省は「今回の日米外相会談は、常任理事国入りの戦略を仕切り直す重要な機会」(外務省幹部)と位置づけていた。

 外相会談で町村外相は「安保理改革をはじめとする国連改革について米国と緊密に協議をしたい」との考えを表明。ライス国務長官も「国連への日本の貢献は大きく、安保理入りの資格がある」と、常任理事国入り支持を改めて示した。

 米国ではボルトン国連大使が議会証言で、常任理事国には日本を優先して推す考えを表明。バーンズ国務次官は、日本の常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を日米で協議する意向を示している。

 町村外相は会見では「G4との連携を維持する」とドイツなどを配慮したが、「グッバイ(さよなら)G4だ」(外務省筋)との声も漏れる。

 さらに外務省は、国連分担金見直し交渉を重視している。米国(22%)と日本(19・5%)が分担率一位と二位。合計で四割を超える両国の協調が、国連改革を加速できるとみている。米国以外の英国、フランス、中国、ロシアの四常任理事国の分担率は合計で15・3%。特に中国、ロシアは2・1%、1・1%にとどまり、「中露を挟撃する」(国連外交筋)との思惑もあるようだ。


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