2005年11月02日

露スパイ摘発 どうする音無し日本外交

はあ。・・スパイ防止法、情報省。早く〜。しかし、ロシアに対しても弱腰の外務省。強気になれるのは親日国のみか。ため息。


http://www.sankei.co.jp/news/051024/morning/editoria.htm
産経新聞(05.10.24)
 
■【主張】露スパイ摘発 どうする音無し日本外交

 在日ロシア通商代表部員で対外情報局(SVR=旧KGB)要員とされる男(35)が、東芝の子会社「東芝ディスクリートテクノロジー」(川崎市)の元社員(30)に総額約百万円の現金を手渡し、その見返りに潜水艦や戦闘機などに軍事転用可能な半導体関連の機密情報を入手した事件が発覚した。

 警視庁は二人を背任容疑で書類送検したが、代表部員はすでに今年六月に帰国している。「KGB出身のプーチン政権下でSVRの日本国内での暗躍は活発化している」(日露外交筋)とされる中で、現実にはロシアのスパイを強制捜査できない「スパイ天国」ぶりがまたぞろ露呈された格好だ。

 東芝は十八年前、関連会社が対共産圏輸出調整委員会(ココム)規制に違反する工作機械を旧ソ連に輸出して摘発された。この教訓が生かされず、事件を再発させた責任は重大である。

 同時に今回注目すべきは、送検の発表が十一月二十日に予定されるプーチン大統領訪日のちょうど一カ月前で、日露関係の悪化が当然予想される形で行われた点だ。在京公安筋は「偶然ではない。日本の外交当局への警告の意味を込めている。公安当局には外務省が北方領土問題でロシア側の攻勢に押されっ放しで、要注意人物も安易に入国させていることなどへの不満が蓄積している」との分析を示した。

 約一年前、「二島(歯舞・色丹)返還」論を前面に打ち出していたクレムリンは現在さらに強硬に転じ、プーチン大統領自身が「四島の主権がロシアにあることは国際法で確定している」と歴史をねじ曲げる発言を行った。

 警視庁は送検した代表部員の日本再入国の拒否手続きを外務省に要請したが、入れ替わるように九月下旬からはソ連時代に対日謀略工作に携わったA・コーシキン氏が長期滞在中だ。シベリア抑留者に共産主義の洗脳工作を行った故I・コワレンコ氏の腹心で、プーチン大統領来日を前に情報活動を行っているとされる。

 スパイ関連法の必要性、情報機関の充実…と今回の事件は毎度お決まりの課題を突き付けた。一方で、対露外交当局は一連の対日攻勢に音無しの構えのようだ。安易な入国を許すことにより国益がみすみす損なわれている事態をどう考えているのだろうか。


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2005年11月01日

常任理入り米と連携、G4案から戦略転換

ま、G4じゃどうしようもないんだから当然ですね。とにかく国連は改革しないことには、どうしようもない組織に成り果ててる。改革のための理事国入りであり、分担金の適正化なのですよね。外相は麻生氏に替わったけど、G4から転換するということでは、人を替えた方がスパッ切り替えれるかもね。


http://www.sankei.co.jp/news/051030/morning/30iti001.htm
産経新聞(05.10.30)
 
常任理入り米と連携、国連分担金削減で一致 G4案から戦略転換

 政府が国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた戦略でかじを切った。従来のドイツ、インド、ブラジルと連携する四カ国(G4)の枠組みから米国との協調を優先する。路線修正の象徴といえるのが、二十八日(日本時間二十九日)にワシントンで開かれた日米外相会談。両外相は来年から議論が本格化する国連分担金見直し交渉で、共同歩調で過大な負担の削減を求めることを確認した。(笠原健) 

 「常任理事国入り問題は、第一ステージが終わり、第二ステージに入った。日米連携をさらに強化する」

 町村信孝外相は会談後、米国との協調を重視する考えを明確にした。

 政府はG4の常任理事国入りを目指したが、イタリア、パキスタンなどの猛烈な反対運動に加え、中国が歴史問題を振りかざして日本の常任理事国入りを露骨に妨害。G4が提出した枠組み決議案も、日本を支持していた米国が安保理の大幅な拡大を嫌って反対し、廃案になった。

 このため、外務省は「今回の日米外相会談は、常任理事国入りの戦略を仕切り直す重要な機会」(外務省幹部)と位置づけていた。

 外相会談で町村外相は「安保理改革をはじめとする国連改革について米国と緊密に協議をしたい」との考えを表明。ライス国務長官も「国連への日本の貢献は大きく、安保理入りの資格がある」と、常任理事国入り支持を改めて示した。

 米国ではボルトン国連大使が議会証言で、常任理事国には日本を優先して推す考えを表明。バーンズ国務次官は、日本の常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を日米で協議する意向を示している。

 町村外相は会見では「G4との連携を維持する」とドイツなどを配慮したが、「グッバイ(さよなら)G4だ」(外務省筋)との声も漏れる。

 さらに外務省は、国連分担金見直し交渉を重視している。米国(22%)と日本(19・5%)が分担率一位と二位。合計で四割を超える両国の協調が、国連改革を加速できるとみている。米国以外の英国、フランス、中国、ロシアの四常任理事国の分担率は合計で15・3%。特に中国、ロシアは2・1%、1・1%にとどまり、「中露を挟撃する」(国連外交筋)との思惑もあるようだ。


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ODA、首相直轄に 「戦略本部」を新設 政府検討

いよいよ外務省からODAをはぎ取るのかな。官邸主導となれば、使い方がまずいときは、国民も投票という形の意思表示ができる。官僚主導では、官僚が好き勝手やってても国民は手が出せないからね。


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051030&j=0023&k=200510309621
北海道新聞(05.10.30)
 
ODA、首相直轄に 「戦略本部」を新設 政府検討  2005/10/30 07:25

 政府は二十九日までに、外務省から海外資金・技術協力部門などを切り離し、政府系金融機関改革の再編対象となっている国際協力銀行の政府開発援助(ODA)業務と統合し、首相直轄の「ODA戦略本部」(仮称)を新設する案について検討に入った。官邸主導で資金協力を絡めた総合外交戦略の構築を目指す。

 小泉純一郎首相が改革総仕上げの一つとする政府系金融機関の統廃合・民営化をめぐり、経済財政諮問会議の民間議員や竹中平蔵経済財政担当相らが事前協議する中で浮上した。

 民間議員らは「日本輸出入銀行と海外経済協力基金を国際協力銀行に統合した効果は小さかった」として、同銀行の解体を主張。ODAなどを扱う同基金を、外務省経済協力局の関連部門とともに、新設のODA戦略本部に組み入れる案を検討することになった。

 戦略本部には、外務省所管の国際協力機構(JICA)や、経済産業省所管の日本貿易振興機構(ジェトロ)を加える案も出ている。

 与党内では、中国が多額の円借款を受けながら防衛力を増強していることなどに批判があるほか、外務省が日本の国連安保理常任理事国入りに向け途上国へのODAを絡めた戦術を取りながら難航していることに不満が少なくない。諮問会議の民間議員も「顔の見える外交」を求めており、今回の案は「戦略の欠如と無駄遣い」を仕切り直す狙いがある。

 ただ、外務省は「政権の性格によってODAが恣意(しい)的に使われる恐れがある」(大臣官房筋)と反発しており、調整が難航する可能性がある。


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2005年10月11日

旅客ジェット、挑む国内勢 成長市場、2010年代参入めざす

日本は防衛費が結構な額になっているけど、実際は人件費や外国からの兵器調達にお金が掛かるようで、外国に比べて費用対効果はそれほど良くもないらしい(というか悪い)。兵器の国産化、海外への輸出(量産によるコストダウンのため)が、世論としてはよくは思われないだろうけど、やはり必要。兵器開発・輸出が何でもかんでも、戦争をやりたがっているとか、死の商人とか考えるのは違うと思う。
 とは言うものの、現状は世論以外にもアメリカの圧力などもあって、武器開発はなかなか容易ではないだろうから、こういう民需で技術開発、開発費の工面をするのは結構な事だと思う。
 もちろん純粋にビジネスとしても成功して欲しい。政府もバックアップをちゃんとして育ててちょうだいね。
 日本がんばれ!

http://www.asahi.com/paper/business.html
◎旅客ジェット、挑む国内勢 成長市場、2010年代参入めざす(朝日com)
(2005.10.10)
 国産初となるジェット旅客機の開発が新段階に入った。三菱重工業と川崎重工業は、主要都市や地方都市間を結ぶ航空需要を狙って中型機で2010年代初頭の参入をめざす。日本メーカーの技術力は米欧航空メーカーの主要部品を担うことで折り紙つきだが、機体丸ごととなると製品力、販売力ともにまだまだ赤子状態。世界への大きな挑戦がこれから始まる。(江畠俊彦、内藤尚志)
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2005年10月08日

対米連携重視に方針転換 常任理入りで政府

はい、結構な事ですね。「常任理入り」と「分担金削減」両方要求するのが良いですね。
 とりあえず「口を出すなら金も出せ。貢献もしろ(中国、ロシア、フランス)!」ってことは言い続けましょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000015-kyodo-pol
◎対米連携重視に方針転換 常任理入りで政府(共同通信)
(10月7日2時7分更新)
 政府は6日、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り実現に向け、ドイツなど4カ国(G4)の協調体制から、米国との連携重視に転換する方針を固めた。G4安保理拡大決議案の廃案を受けた戦略の練り直しで、安保理入り実現には「米国との連携が不可欠」(政府筋)と判断した。
 大島賢三国連大使が近く、ボルトン米国連大使と協議するとともに、11月の日米首脳会談でも、小泉純一郎首相がブッシュ大統領に協力を求める方針だ。
 ブッシュ政権は日本の常任理事国入りを支持しているものの、安保理拡大に消極的な姿勢を崩していない。このため、協力が得られても常任理事国入りへの具体的な道筋が描けるか明確でなく、G4の協力関係も当面は維持する構え。
 政府は年内に日米連携に基づく新たな対処方針を策定したい考えで、大島大使はこうした日本側の意向をボルトン大使に伝えるとみられる。
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2005年10月03日

アメリカ民主党の対日姿勢はこんなもの

中国の領海侵犯、ガス田、反日デモ。悪いのはみ〜んな日本、だそうです。さすがクリントン時代の人間。同じアメリカでも、共和党と民主党はこうも違うといういい見本だね。

http://www.sankei.co.jp/news/051002/morning/02int003.htm
◎日中険悪化、責任は日本 クリントン政権時の対日要職経験者が見解(産経web)

(2005.10.02)
領海侵犯…公表して挑発した/ガス田…控えめに対応せよ/暴力デモ…和解的態度が欠落

 【ワシントン=古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。

 米国の国防大学と大手研究機関のAEIが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁の一つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。
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2005年09月29日

米国連大使、日本の常任理入りの必要性を公聴会で訴える

f1-4.jpgなかなか、いい流れなんじゃないでしょうか。もっとも、産経はちょっとニュアンスが違いますけど。いずれにせよ、分担金問題は国連でもきっちり議論されそうで、結構なことです。


http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050929k0000e030027000c.html
◎安保理改革:米国連大使、日本の常任理事国入りを支持(毎日新聞)

(2005.09.29)
 【ワシントン笠原敏彦】ボルトン米国連大使は28日、下院外交委員会の国連改革をめぐる公聴会で証言し、先の国連総会特別首脳会合で先送りになった安保理改革について、現在の国際情勢に見合った改革の検討を続ける方針を示すとともに、日本を新たな常任理事国のメンバーにする必要性を訴えた。
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2005年09月27日

国連分担金 中露へ増額要求

f1-1.jpgなんか、少しはまともな駆け引きをするようになってきましたね。この後、腰砕けにならなければいいのですが。それにしても、最低でも3%ってのは要求としては低すぎるのでは?最低5%以上で、その他の国は常任理事国の最低国の分担金と同額かそれ以下、とか。・・・むー、そこまで言ったらさすがにアメリカも文句言いますかね。
 しかし、イギリスとフランスは低すぎでしょう?10%位払えよ。中国だって7〜8%位は払ってもいいんじゃないか?

http://www.sankei.co.jp/news/morning/27iti002.htm
◎国連分担金 日本の負担軽減 中露増額、要求方針固める(産経web)

(2005.09.27)
 政府は二十六日、来春から本格的に始まる国連分担金に関する交渉で、日本の負担軽減とともに安全保障理事会常任理事国の中で大幅に低い中国とロシアの分担率引き上げなどを柱とした算出方法の見直しを求める方針を固めた。常任理事国入りが極めて困難になるなど国連内で発言権が向上していないのに、従来通りの分担金を負担するのは国内世論の理解を得られないと判断した。


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2005年09月25日

中国、ナショナリズム扇動 在米公使が米紙に論文

f1-1.jpg米紙というのがワシントン・タイムズというところで、ちょっと喜び半減気味だけど、取り敢えず、自国の正当性と相手国の不当を地道に主張するのは大切。確か中国はアメリカの広告代理店を使って反日工作してるはず。日本ももっと、海外での宣伝にお金を使った方が良いと思う。中国へのODA分を全部つぎ込んだら、きっとすごいだろうなぁ。アメリカのリベラル層もかなり親日になるかも。
 内容自体は、アメリカの共和党や保守系メディアがすでに言ってることだけど、それを日本自身が言ったというところに意味がありますね。


http://www.sankei.co.jp/news/morning/25pol002.htm
◎ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文(産経web)

(2005.09.25)
 【ワシントン=古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする−という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。


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2005年09月22日

【安保】治安出動、初の実動訓練・自衛隊と警察が来月実施へ

■「武装工作員が侵入し」という前提になっているが、実際の前提は「潜伏中の武装工作員が蜂起し」だろう。阪神淡路大震災の時、朝鮮総連系のビルの地下からロケット砲などが見つかっている。また総連自体が破防法適用容疑団体に指定されている。日本にはすでに、テロ工作のプロが最低1〜2万人(!)は潜伏しているといわれている。
 平成14年、三菱重工長崎造船所で建造中の豪華客船が原因不明の出火で消失。三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所で、戦闘機、偵察機のケーブル切断、プラグ破損事件13件。
 平成15年、愛知県新日本製鉄名古屋製鉄所でガスタンク原因不明の爆発。栃木県ブリジストン栃木工場、原因不明の出火で全焼。これらをテロの予行演習だとする見方もある。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050921AT1G2002020092005.html
◎治安出動、初の実動訓練・自衛隊と警察が来月実施へ(日経net)

(2005.09.21)
 防衛庁と警察庁は20日までに、武装工作員が侵入し、治安出動が発令されることを想定した自衛隊と警察による戦後初の実動訓練を10月から実施することを決めた。1回目は陸上自衛隊北部方面隊(札幌市)と北海道警が参加する計画で、順次、全国の各師団などと都道府県警が実施していく。

 実動訓練は、ロケット砲や機関銃など強力な武器を持つ工作員の集団が国内に侵入。検問を突破するなどして「一般の警察力だけでは治安を維持できない状況」になり、自衛隊法に基づく治安出動が発令された、とのシナリオで実施する。 (07:00)



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2005年09月21日

【安保】在外公館に情報官 外務省、5年間で100人配置

■英情報局秘密情報部(SIS)を参考に「対外情報庁」ですか?この間、提言がどうのと言ってたのに随分早い。とにかく情報の重要性が認識されてきたのはうれしいし、なんか安全保障関係が急激にスピードアップしてるような。なにはともあれ、日本が動いている、という感じがする。

http://www.sankei.co.jp/news/050921/sei027.htm
◎在外公館に情報官 外務省、5年間で100人配置(産経web)
(09/21 08:04)
 外務省は20日、対外情報収集能力の強化を目的として、在外公館で情報収集活動に専従する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めた。5年間で100人配置する方針。対テロ情報や周辺国・地域の大量破壊兵器の拡散防止に向けた情報収集にあたり、体系立った情報戦略の構築を目指す。初年度は米英中など30カ国に30人を配置する。将来的には情報機関「対外情報庁(仮称)」の創設に向けて、環境を整備するねらいもある。

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2005年09月18日

【政治】対外情報機関の新設提言/外務省の有識者懇談会

■外相の下、というのはどうなんだか微妙ですが(外務省の下は論外と思うが)、情報省みたいなのは必要でしょうね。とにかく日本は情報分野が弱い。収集もそうですが、宣伝工作(工作という言い方がアレでしたら「宣伝活動」)が全然。だから特定アジアにでたらめを言われ放題なんですよね。もちろん、情報がダダ洩れになっちゃあ意味ないので、同時にスパイ防止法制定も必須でしょう。公務員がアルバイト感覚で国の情報売ってちゃイカンですよ。

対外情報機関の新設提言/外務省の有識者懇談会

 外務省の情報収集・分析活動強化策を話し合う外部有識者の「対外情報機能強化に関する懇談会」は13日、同省内で最終会合を開き、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」の新設などを提言する報告書を町村信孝外相に提出した。
 報告書は、対外情報収集に関する日本の体制は「不十分」と判断。その上で、情報機能強化について「国家的かつ喫緊の重要課題であり、わが国の安全に直結する問題として、本格的な取り組みが必要」と指摘した。
 具体的な強化策として、新たな対外情報機関設置を「政府全体として取り組むべき今後の重要な検討課題」と位置付け、英国を例に「機関は外相の下に置くのが望ましい」と結論付けた。
(秋田魁新報社 2005/09/13 11:56)

※リンク先記事なし(保存PDF−>050918-1.pdf
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