2005年11月02日

露スパイ摘発 どうする音無し日本外交

はあ。・・スパイ防止法、情報省。早く〜。しかし、ロシアに対しても弱腰の外務省。強気になれるのは親日国のみか。ため息。


http://www.sankei.co.jp/news/051024/morning/editoria.htm
産経新聞(05.10.24)
 
■【主張】露スパイ摘発 どうする音無し日本外交

 在日ロシア通商代表部員で対外情報局(SVR=旧KGB)要員とされる男(35)が、東芝の子会社「東芝ディスクリートテクノロジー」(川崎市)の元社員(30)に総額約百万円の現金を手渡し、その見返りに潜水艦や戦闘機などに軍事転用可能な半導体関連の機密情報を入手した事件が発覚した。

 警視庁は二人を背任容疑で書類送検したが、代表部員はすでに今年六月に帰国している。「KGB出身のプーチン政権下でSVRの日本国内での暗躍は活発化している」(日露外交筋)とされる中で、現実にはロシアのスパイを強制捜査できない「スパイ天国」ぶりがまたぞろ露呈された格好だ。

 東芝は十八年前、関連会社が対共産圏輸出調整委員会(ココム)規制に違反する工作機械を旧ソ連に輸出して摘発された。この教訓が生かされず、事件を再発させた責任は重大である。

 同時に今回注目すべきは、送検の発表が十一月二十日に予定されるプーチン大統領訪日のちょうど一カ月前で、日露関係の悪化が当然予想される形で行われた点だ。在京公安筋は「偶然ではない。日本の外交当局への警告の意味を込めている。公安当局には外務省が北方領土問題でロシア側の攻勢に押されっ放しで、要注意人物も安易に入国させていることなどへの不満が蓄積している」との分析を示した。

 約一年前、「二島(歯舞・色丹)返還」論を前面に打ち出していたクレムリンは現在さらに強硬に転じ、プーチン大統領自身が「四島の主権がロシアにあることは国際法で確定している」と歴史をねじ曲げる発言を行った。

 警視庁は送検した代表部員の日本再入国の拒否手続きを外務省に要請したが、入れ替わるように九月下旬からはソ連時代に対日謀略工作に携わったA・コーシキン氏が長期滞在中だ。シベリア抑留者に共産主義の洗脳工作を行った故I・コワレンコ氏の腹心で、プーチン大統領来日を前に情報活動を行っているとされる。

 スパイ関連法の必要性、情報機関の充実…と今回の事件は毎度お決まりの課題を突き付けた。一方で、対露外交当局は一連の対日攻勢に音無しの構えのようだ。安易な入国を許すことにより国益がみすみす損なわれている事態をどう考えているのだろうか。


banner_04.gifいつも読んで下さってありがとう。
posted by ビーてん at 07:39| Comment(0) | TrackBack(1) | 安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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