2005年11月02日

遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

相変わらず外務省は、中国に言われるままのようです。先日のニュースでODAを官邸直轄にするといっていましたが、早急に実施すべきでしょう。中国のデタラメな要求とそれを丸呑みにする外務官僚のへたれぶりには、殺意すら覚えます。
 この件に関しては残念だけど、町村さんは外務官僚をコントロールできていなかったんだなぁと思わざるをえません。また、外務省が何も変わっていないんだ、という思いも強くしましたね。結局、外務官僚にとっては上司の町村さんより中国のほうが怖いんでしょうね。もう外務省からは、相当の権限を剥奪すべきですよ。彼らに自由を与えてはいけない。

 麻生大臣は強面なので、官僚を締め上げてくれることを期待しますね。

http://www.sankei.co.jp/news/051031/morning/31iti001.htm
産経新聞(05.10.31)
 
遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

法外な森林伐採代償/プール付き宿舎

 中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。(長谷川周人)

 内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」(共通施設分)に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。

 避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。

 また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。

 また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。

 このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「(解毒剤などが入った)段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。

 遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。

 今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。

 しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万−四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。

 関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。


■参考

http://www.sankei.co.jp/news/051024/morning/editoria.htm
産経新聞(05.10.24)
 
■【主張】遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を

平成17(2005)年10月24日[月]
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以前の主張 【全国紙の社説】 朝日新聞 読売新聞 毎日新聞 日本経済新聞

■【主張】遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の推定埋設数が、当初の政府説明の「七十万発」ではなく、三十万−四十万発にとどまることが明らかになった。中国が主張する「二百万発」が科学的根拠を欠く誇大な数字であることが、改めて裏付けられた。

 下方修正された数字は、日本が三年前に埋設地の吉林省ハルバ嶺で行った磁気探査で判明した。この問題を担当する内閣府は「今春の国際会議で『三十万−四十万発』と発言した」と説明しているが、化学兵器禁止機関(OPCW)に早急に修正申告すべきだ。

 三十万−四十万発についても、すべてが旧日本軍の化学兵器と限らない。実際に掘ってみれば、化学兵器でない通常兵器が含まれていたり、旧ソ連軍や中国軍の化学兵器が見つかる可能性もある。厳密な確認調査が必要だ。

 日本は平成五年一月、化学兵器禁止条約に署名し、七年九月に批准した。その四年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。中国の言い分をほとんど受け入れた形だった。これには、宮沢喜一内閣の官房長官と村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)らが深くかかわっている。

 当初、政府内には、旧日本軍は化学兵器などを旧ソ連軍や中国軍に引き渡しており、「遺棄兵器」に当たらないとする見方があった。しかし、河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進した。そのツケは次代の日本国民に回ってくる。

 このまま、中国の要求を受け入れた場合、日本の負担は一兆円を超えるといわれる。法外な額だ。すでに、発掘回収施設の設計を中国企業に委託したところ、中国の試算で建設費用が九百七十億円と二百億円も増えた。

 七月の参院外交防衛委員会では、中国人作業員に日本が支払っている賃金の一部が中国政府関係者に“ピンハネ”されている疑惑が指摘された。町村信孝外相は「向こうからつかみでドンと請求があって、それを全部払っているわけではない」と答えた。

 歴代内閣の対中迎合外交により、時すでに遅しの感もあるが、処理費用は厳正に算定されるべきだ。


banner_04.gifいつも読んで下さってありがとう。
posted by ビーてん at 06:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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