2005年10月16日

「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論

う〜ん。共謀罪については、よくわからない。ただ、組織犯罪の取り締まりが、今のままじゃあダメというのはわかる。テロに関しては置いときますが、外国勢の組織犯罪には暴対法(暴力団対策法)では対応できないようです。結果として日本のヤクザは減らせたけど、その減ったところへ外国のマフィアが入り込んで来た。日本人に対して遠慮のない外国勢が勢力を拡大したことで、どうも現状の犯罪の凶悪化、えげつなさというものがあるらしい。そう言う意味では、もともと、国際テロ、組織犯罪を念頭に置いている「共謀罪」は、成立させてオッケーなのかもしれない。国家の乱用という危惧が多少あるものの、少なくとも「人権擁護法案」のように誰とも知らない民間人が法を遂行するわけではないし。
 テロ対策以上に、在日外国人の組織犯罪をこれで取り締まって欲しいなあ。
◆読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051015ig91.htm
[『共謀罪』法案]「早期成立へ必要な修正を急げ」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051015i115.htm
◎「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論(読売新聞)
 (2005.10.16)
 犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。

 与党から修正論が出ているうえ、民主党も現時点で反対の構えを崩していないためだ。改正案は2003年、今年と過去2回廃案となり、今国会に改めて提出されたが、会期中に修正、成立にこぎつけられるか、微妙な情勢だ。
 
 改正案は、テロや暴力団・マフィアなどによる組織犯罪に対する国際的な協力関係を構築する「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法を整備する法案。共謀罪は、条約の参加国に対し、批准条件として創設が義務づけられている犯罪の一つだ。

 今国会では、衆院法務委員会での審議は14日に始まり、与党による質疑が行われた。次回の野党の質疑日程は未定。残る約2週間の会期中、衆院審議を終え、参院に送付されても十分な審議時間を確保できない可能性がある。

 議論が進まない背景には、共謀罪創設について、犯罪集団の定義がはっきりしないという意見が出ていることがある。自民、公明両党からも「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が上がっている。

 民主党は法案への対処方針を最終的に決めていないが、これまでの法務部門会議では、〈1〉国際組織犯罪防止条約ができるまでの諸外国との交渉過程が明らかでない〈2〉現行の国内法で条約の基本的な要請に応えられる――などの考え方を確認した。

 民主党の平岡秀夫衆院法務委員会理事は「もし(現行法で)不足があるのなら、国内法の基本原則に従って政府案を出し直すべきだ」と、現法案の廃案を求める構えだ。

 このため、与党内でも、修正論議を急いでも今国会成立は難しいとの見方が強まっている。

(2005年10月16日0時30分 読売新聞)


◎10月16日付・読売社説(2)
  [『共謀罪』法案]「早期成立へ必要な修正を急げ」

 テログループや暴力団など組織的な犯罪集団を主な対象に、犯罪を謀議した計画段階で処罰できる「共謀罪」を創設する法案の国会審議が始まった。

 2000年の国連総会で、テロや暴力団、マフィアなどの組織犯罪の撲滅を目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択された。日本は条約に署名し、国会で承認している。

 条約は参加国に、テロなどの未然防止に効果的な共謀罪を設けることを義務づけた。政府はすでに、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を2度国会に提出したが、いずれも、衆院解散のため廃案となった。

 条約はフランスなど110の国・地域が批准し発効している。国内法の整備ができず、条約批准が遅れ続けるようではテロや麻薬密輸など組織犯罪に対する国際共闘の足並みを乱すことになる。

 民主、共産両党も、テロ対策の重要性から共謀罪の創設自体に反対してはいない。適用する組織の定義や適用範囲を、より明確化することを求めている。もっともな主張である。

 共謀罪の対象は現行刑法で死刑、無期または4年以上の懲役・禁固に当たる犯罪だ。共謀罪について改正案は「団体の活動として、犯罪を実行するための組織による遂行を共謀した者は懲役などに処する」と規定している。

 これでは、「団体」の定義や、共謀の「謀議」の構成要件が明確ではない。野党側が明確にするよう修正を求めている重要部分だ。

 法務省自身、「一般にはわかりにくいだろう」と国会審議で認めている。「団体」の中に労働組合や市民団体、会社などが含まれることはないか。解釈により適用範囲が広がりはしないか。危惧(きぐ)や不安が生まれるところだ。

 法務省はホームページで、共謀罪について、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰する」とわかりやすく説明している。これに沿って、改正案を修正するべきだろう。

 共謀罪が成立するための「謀議」も、単なる合意だけでなく、何らかの具体的な犯罪準備行為なども構成要件とし、より明確にすべきではないか。

 日本弁護士連合会は、共謀罪は「思想を処罰することにつながる」と批判している。これは、誤解を広げ冷静な議論を妨げるものだ。犯罪の謀議と「思想」は全く別のことだ。

 改正法案の主な目的は国際的な「テロとの戦い」に連携できる法整備だ。与野党は、この原点に立って、修正協議を進め、早期成立を図ってもらいたい。

(2005年10月16日1時39分 読売新聞)
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