2005年09月29日

米国連大使、日本の常任理入りの必要性を公聴会で訴える

f1-4.jpgなかなか、いい流れなんじゃないでしょうか。もっとも、産経はちょっとニュアンスが違いますけど。いずれにせよ、分担金問題は国連でもきっちり議論されそうで、結構なことです。


http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050929k0000e030027000c.html
◎安保理改革:米国連大使、日本の常任理事国入りを支持(毎日新聞)

(2005.09.29)
 【ワシントン笠原敏彦】ボルトン米国連大使は28日、下院外交委員会の国連改革をめぐる公聴会で証言し、先の国連総会特別首脳会合で先送りになった安保理改革について、現在の国際情勢に見合った改革の検討を続ける方針を示すとともに、日本を新たな常任理事国のメンバーにする必要性を訴えた。
 ボルトン大使は、日本が国連分担金で米国に次いで2番目に多い約19%を負担していることを指摘。日本が常任理事国入りを果たさなければ負担金分担への日本国内世論の支持が揺らぐとの懸念を示し、「我々が日本を常任理事国のメンバーにする方策を見つけ出そうと努力している理由の一つだ」と説明した。

 同大使は、日本とともに常任理事国入りを目指す4カ国グループ(G4)の一角、ドイツが国連分担金の規模で3番目であることには触れたが、同国への支持には言及しなかった。

 安保理改革自体については、「我々が追求していくのは、1945年ではなく、2005年の国際情勢を反映した安保理だ」と述べた。米国は常任理事国の拡大を「2カ国程度」と提案し、日本だけを一貫して明確に支持している。

毎日新聞 2005年9月29日 10時52分


http://www.sankei.co.jp/news/050929/kok034.htm
◎早期の安保理拡大は困難 米国連大使(産経web)

(2005.09.29)
 ボルトン米国連大使は28日、下院外交委員会で国連改革に関して証言し、日本が目指す安全保障理事会拡大について「先を見通すのは難しい」と述べ、早期実現は困難との認識を示した。

 また、米国内で多額の拠出に不満が高まっている国連分担金を、現行の国別割り当て方式から各国の自発的拠出へと変更することも、今後の検討対象になり得るとの考えを示唆した。

 大使は日本の安保理常任理事国入りへの支持をあらためて表明した上で、ともに常任理事国を目指す日本、ドイツなど4カ国(G4)の「次のステップが不明」と指摘。現段階で安保理拡大の行方、実現の時期は見通せないと繰り返した。

 分担金問題については、使途の徹底検証とともに、自発的拠出をより重視すべきだとの見解を表明した。しかし自発的拠出は、自国に都合の良い活動に限って各国が資金負担する事態を招く恐れがあり、国連からは反対の声が上がっている。

 分担金は国民総生産(GNP)を基に算定され、米国が加盟国中最大の22%を負担。米下院は6月、国連が改革を実行しなければ半額の拠出を凍結する法案を可決した。(共同)

(09/29 10:08)
posted by ビーてん at 17:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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