2005年09月27日

多民族共生教育フォーラム:在日の子どもらの教育権保障を訴え

f1-2.jpgやれ地球市民だとか、やれ民族共生だとか言葉はきれいだ。でもその行き着く先は悲惨。国を滅ぼしかねない。民主党がEUをモデルに、とかいうが、当のヨーロッパは多民族共生に失敗しつつある(・・というか失敗だろう)。

 結局のところその国で暮らす以上、共通の土台はその国の文化であるべきだ。それを民族学校で自国のことだけ教え、日本の文化や習慣は知ったこっちゃないが、外国人であるオレたちには配慮しろ、補助金を出せ。そのあげく日本の言葉も習慣もわからないから働けない。だから生活保護の金も出せじゃ、「出て行け!」と日本人から言われたって仕方がないだろう。それは差別とは別物だ。

 去年オランダで起きたゴッホ暗殺事件は、日本のマスメディアでは大した記事にもならなかったが、ネット上では結構話題になっていた。ようするに多民族共生という政策を推し進めたがために、逆に民族対立が激化。事件は起こるべくして起きた。オランダの状況は驚くほど日本と似ている。つまりこのまま行けば、日本もオランダのようになる可能性がある。

 本日の毎日新聞の記事を読んだら、そのまま、昨年11月発行のメールマガジン「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の記事も読んでみて欲しい。「人権」などという目くらましの言葉を真に受けていたらどうなるかがわかる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20050927ddlk28040424000c.html
◎多民族共生教育フォーラム:在日の子どもらの教育権保障を訴え /兵庫(毎日新聞)

(2005.09.27)
 在日外国人の子どもを含め、すべての子どもが平等に教育を受ける権利の保障を目指した「多民族共生教育フォーラム2005」が25日、神戸市中央区の県私学会館で開かれた。

 ◇国の助成金なく設備不十分/父母への寄付金過重

 ◇「ネット強化と連携」を宣言

 在日外国人や外国にルーツを持つ日本国籍の子どもらが学ぶ外国人学校、民族学校は、文部科学省の認定では自動車教習所などと同じ「各種学校」で、政府からの助成金がなく、一部では卒業資格が認められないなどの差別を受けている。

 兵庫県では全国に先駆けて95年に県内の19校すべての外国人学校、民族学校が、県外国人学校協議会(林同春代表)を設立(現在13校)。県からの補助金増額を求める運動などを行い、補助金の3割増、県内すべての公立大学の受験資格が認められた。

 フォーラムには全国からNPOや学校関係者、弁護士など約200人が参加。基調講演では、師岡康子弁護士が「民族共生を実現するには、国籍や民族に関係なくすべての子どもに、アイデンティティーをはぐくむ民族教育を受ける権利を保障すべきだ」と話した。

 その後、朝鮮学校やブラジル人学校の関係者らが発言。「国からの助成金がなく財政が厳しいため、体育館やプールなどの設備が不十分」「父母への寄付金負担が重過ぎて一般の学校に移る子どもが増えている」といった具体的な問題点を訴えた。

 フォーラムの最後には、「外国人、民族的少数者の子どもたちの教育権を保障するよう、ネットワークを強化し連携して日本社会に訴えていく」という集会宣言を行った。【武内彩】






http://www.melma.com/backnumber_45206_1459550/
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み 第961号

(2004.11.17)
 〜(前略)〜

(読者の声1)オランダのTheo van Gough(かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家)の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。
 英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。読んで身震いしました。
 以下、重要箇所を意訳してみます。

「高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は起こるべくして起こった事件である。多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると大変なことになるということをオランダ政府は認めざるを得なかった。そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。
 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、百万人に達する。
彼らは、オランダ人とは融和せず、都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。一種の国内の別国家のような生態を形成する。モロッコ、トルコ系移民の二世はオランダ人とは結婚はせず、祖国から配偶者を見つけてくる。
 皮肉なことに、この多文化融合主義政策に政府が力を入れたことが逆にオランダ衰退の原因となっている。
理想の「完全社会」を目指して、ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは移入民の子女にはアラビア語で教育させるようにしたことである。最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義 ethnic separatism がつくられてしまったことである。彼らが群れを成して作るゲットーにオランダ人が足を入れようとするとイスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという険悪な段階にまで達してしまった。
一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、オランダ人のほうも不快感はつのり、危険さえ感じるようになった。とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立つようになってからこのことはひどくなった。
 この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、彼らをオランダ人として教育、同化させる以外にはないと結論付けているとは言うものの、既に手遅れであろう。
 イスラム系居住地区を取り壊すといっても、それがサンフランシスコの中華街やNYのハーレムを分解しようとするようなものでそんなことはいまさら不可能である。さらに、素朴な多文化主義の連中はイスラム原理主義がオランダに来ても危険などほとんどないと思っている。狼を危険な動物とは思わずに、羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。
 モスレム人口の大半は60年代以降にオランダに入ってきたものである。
彼らは暴力的ではなかったが、ヨーロッパでも一番自由にてリベラルなオランダの価値観を忌み嫌った。
彼らは、女性の権利、言論の自由、同性愛、麻薬・覚醒剤などオランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。そして祖国の生活様式や信条のほうが価値あるものと信じている。彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりをshariaでイスラム風に変えたいと思ったが、あくまで合法的かつ非暴力でその目的を達したいとは思っていた。イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。
 より重要なことは、オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。モスレム人口の中には必ず少数の「狂信的過激派」が混入していることである。
Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、この犯人はオランダの社会システムをすべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て暴力で、残忍な殺害を犯したのである。それのみか、彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、地上の目的(注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって「聖戦」を仕掛けるとうのである。
オランダ政府は民族融和のために、モスクに資金援助などをしてきたが、そういうモスクの中では、若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、自爆テロも躊躇しない人間爆弾を世に送り出してきたのである。それもタテマエから仕方のないことであったかもしれないが、サウジアラビアはそんな連中を助ける愚は冒していない。当然といえば当然だが。
 印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、そこでオランダのイスラム教徒が実際の訓練を受けているところを目撃できたという。もっとも今すぐ彼らが大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練でオランダを離れるという段階ではない。ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に短刀で刺し付けられていた手紙には「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。
ヨーロッパ全域において「イスラム過激派軍」を組織しようとしているという兆候がある。
ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムがアフガニスタンで軍事訓練を受け、帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を指導・伝授しているという。彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。欧州全土に広がっている地下諜報戦争はまもなく熾烈を極めるものになるだろう。
Theo van Gough 暗殺はその第一撃だったのかもしれない。このようなイスラム聖戦過激派はたぶんアイルランドのIRAスタイルのゲリラ戦の形をとるのではないか。北アイルランドのカトリック教徒居住地区を基地とし、また隠れ家としてゲリラ戦を展開している あのIRAのような形である。
 またこういう状況下にあって、オランダ人は法律の保護によって自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。たとえば、北米テロリスト・グループへの支援という罪状で逮捕された12名のイスラム系オランダ人は有罪にはいたらずに釈放された。また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で起訴された4人のイスラム系テロリストはロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。いずれも重箱の隅をつつくような法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。
ついこの二月にオランダ議会が不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給してもそんなものは受け取らない、強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを阻止することはできない相談なのだ。
こういう状態を見てオランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように沈黙を保つか、正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。分かるはずもない。
Theo van Gough を暗殺のあとオランダ人による報復的なモスク襲撃やモルレム学校放火の報道が飛び込んできたときもただ、困った顔をして役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
 オランダ社会を観察してきた者のひとりは、ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して、次のように答えている。
「Theo van Gough 暗殺事件以前に、オランダのエリートたちの国外脱出と資金の避難流出は既にひそかに始まっている。”モロッコ人に対する恐怖(モロッコ人の与える脅威)”がそうさせるのである。もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
         (TK生、世田谷)


(宮崎正弘のコメント)恐ろしき事態が到来ですね。ねずみたちが逃げ出すなんて、いかにもオランダ的ではありますが。それにしても「オランダ王室」の箇所を「皇室」と置き換えれば比喩は同じになります。外国人労働者問題は、あるいは外国人参政権問題も、じつに深刻な要素を孕んでいるということですから。

posted by ビーてん at 22:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 在日外国人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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