2005年09月25日

中国、ナショナリズム扇動 在米公使が米紙に論文

f1-1.jpg米紙というのがワシントン・タイムズというところで、ちょっと喜び半減気味だけど、取り敢えず、自国の正当性と相手国の不当を地道に主張するのは大切。確か中国はアメリカの広告代理店を使って反日工作してるはず。日本ももっと、海外での宣伝にお金を使った方が良いと思う。中国へのODA分を全部つぎ込んだら、きっとすごいだろうなぁ。アメリカのリベラル層もかなり親日になるかも。
 内容自体は、アメリカの共和党や保守系メディアがすでに言ってることだけど、それを日本自身が言ったというところに意味がありますね。


http://www.sankei.co.jp/news/morning/25pol002.htm
◎ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文(産経web)

(2005.09.25)
 【ワシントン=古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする−という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。


 在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。

 同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。

 同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

 同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。

 北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。
posted by ビーてん at 16:32| Comment(0) | TrackBack(1) | 安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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非民主的な中国のナショナリズム
Excerpt: 『The Washington Times (05/09/23)』 Nationalism and demovracy ( ナショナリズムと民主主義 )  4月に中国で起きた反日デモのような日中..
Weblog: =社説は語る=
Tracked: 2005-09-28 23:33
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