2005年09月21日

【安保】在外公館に情報官 外務省、5年間で100人配置

■英情報局秘密情報部(SIS)を参考に「対外情報庁」ですか?この間、提言がどうのと言ってたのに随分早い。とにかく情報の重要性が認識されてきたのはうれしいし、なんか安全保障関係が急激にスピードアップしてるような。なにはともあれ、日本が動いている、という感じがする。

http://www.sankei.co.jp/news/050921/sei027.htm
◎在外公館に情報官 外務省、5年間で100人配置(産経web)
(09/21 08:04)
 外務省は20日、対外情報収集能力の強化を目的として、在外公館で情報収集活動に専従する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めた。5年間で100人配置する方針。対テロ情報や周辺国・地域の大量破壊兵器の拡散防止に向けた情報収集にあたり、体系立った情報戦略の構築を目指す。初年度は米英中など30カ国に30人を配置する。将来的には情報機関「対外情報庁(仮称)」の創設に向けて、環境を整備するねらいもある。

 外務省が、防衛庁などからの出向組である駐在武官とは別に、情報担当官を新設する方針を固めたのは、イラクでの日本人人質事件や北朝鮮の核開発問題で情報収集能力の低さが露呈し、対応が後手に回ったため。在外公館で収集しているナマ情報の欠如とそれに伴う分析能力が米英両国に比べ、「著しく弱い」(幹部)との判断がある。

 周辺国における核・ミサイル拡散や国際テロの脅威が高まるなど日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、情報収集能力の低下は国家安全保障の根幹にかかわるとの危機感も背景にある。

 新設される情報担当官は専門的な訓練と研修を受けた後、在外公館で「ヒューミント」と呼ばれる人的情報の収集に絞った活動を行う。具体的には現地の新聞記者、研究者など民間人を含む情報源の開拓や、派遣国の情報機関員との人間関係の構築が求められる。

 効率的な情報収集を行うため、大使の指揮下にある一般職員とは別に本省国際情報統括官組織から直接指導を受けられるようにする。外務省は来年度の概算要求で国際情報統括官組織として約7億7000万円を盛り込み、秘密情報の漏洩(ろうえい)を防ぐ技術、法整備や情報公開の基準整備にも取り組む。

 町村信孝外相の私的懇談会は13日、英情報局秘密情報部(SIS)を参考に、外相の下に「特殊な対外情報を扱う固有の機関」設置を提言。国際情報局は昨年8月、領事移住部の領事局格上げに伴い現在の国際情報統括官組織に改編され、情報収集能力の強化が急務とされていた。

【2005/09/21 東京朝刊から】

posted by ビーてん at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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