2007年02月28日

K-1秋山問題

TVをめっきり見なくなった自分だけど、それでも先日ナイキの秋山CMは見てしまった。ナイキのファンというわけじゃなかったけれど、それでも何足かは持っているし、どちらかというと選択条件として「ナイキ」というのはあった。
でもまあ、もうナイキは買わないだろうなぁ。実際にCMを見て「ナイキ=不快」と、感情にインプットされちゃったよ。CMの本来の役目は逆だと思うんだが。

ちなみに、一番下のリンクにあるように、韓国あたりで例によって「在日差別」とかいう検討違いな話が出ているので、カテゴリーを「在日外国人」にしようかとも思ったけど、一応、秋山は今は帰化してるので「国内ニュース」としておいた。
まあ、彼らが「差別」を叫ぶのはデフォだから。犯罪犯しても、差別が原因とかいうし。なんでもかんでも差別で免罪。アホらしい。

秋山を追及するサイト「すっごい滑るよ!」

ここを見ると柔道時代から、こういうことをやっていた事がわかる。しかも国際試合で!

関連ニュースピックアップ(すべてJ-CASTニュース)

http://www.j-cast.com/2007/02/21005682.html
ヌルヌル秋山余波 資生堂もCM起用断念
2007/2/21

2006年大晦日に行われた格闘技イベント「K-1 Dynamite!!」で、体にクリームを塗るなどの反則行為を行ったとして無期限出場停止処分を受けた秋山成勲選手をめぐる動きが止まらない。日清食品がスポンサーを降りたのに続いて、資生堂が同選手のCM起用を断念した。これは、ネット社会での評判を企業が無視できない時代にきたことを示したものだ。

何もなければ、そのまま起用されていた

資生堂は2007年2月21日、男性向け化粧品ブランド「ウーノ(uno)」から、全11品目11品種を発売した。同日CMの放映も開始され、チェ・ホンマン、タイガーマスクをはじめとする格闘家や、山崎邦正、アニマル浜口といったタレントなど、総勢19人が起用されている。CMはウェブサイトでも公開され、コミカルな演技を楽しむことができる。

起用された人数が「19」というのも、半端な数字だ。本来ならは、20人起用されるはずだったのが1人「脱落」し、19人となったことが、J-CASTニュースの取材でわかった。

J-CASTニュースでも既報のとおり、 秋山選手を追及するサイト「すっごい滑るよ!」にはアクセスが殺到。日清食品がスポンサーを降りたのを受けて、同サイトでは各スポンサーの動向が注目されており、「資生堂がCM中止」という情報も流れていた。

資生堂広報部は、J-CASTニュースの取材に対して、こう話す。

「06年10月に秋山選手の起用を決めていましたが、秋山選手が出場停止処分を受けたため、秋山選手側とも協議の上、起用しないことを決めました。何もなければ、そのまま起用されていたと思うのですが…」
起用断念は「Good Job」という声
同社によると、起用断念を決めたのは1月中旬。秋山選手に対する処分が決定したのが1月11日。比較的早い段階での決断だった、と同社はいっているわけだ。日清食品がスポンサーを降りた時には、ネット上には

「日清食品GJ!!(編注: Good Jobの略)」
「今日は日清のインスタント食品3個買ったきたぞ」
といった声があふれたが、今回の資生堂の対応についての反応が注目される。

ちなみに、現在起用されている出演者には、秋山選手が大晦日に対戦した桜庭和志選手も含まれており、元気な姿を見せている。


http://www.j-cast.com/2007/02/17005594.html
「ヌルヌル」秋山騒動収束せず 「追及」サイト登場、スポンサー撤退
http://www.j-cast.com/2007/02/01005258.html
「ヌルヌル」秋山出演 ナイキCMに大ブーイング
http://www.j-cast.com/2007/01/22005034.html
秋山処分関連記事で中央日報サイトが「炎上」
http://www.j-cast.com/2007/01/19004998.html
秋山処分「在日だから」?? 韓国でトンデモ報道横行

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J-CAST ニュース _ ヌルヌル秋山余波 資生堂もCM起用断念.pdf
J-CAST ニュース _ 「ヌルヌル」秋山騒動収束せず 「追及」サイト登場、スポンサー撤退.pdf
J-CAST ニュース _ 「ヌルヌル」秋山出演 ナイキCMに大ブーイング.pdf
J-CAST ニュース _ 秋山処分関連記事で中央日報サイトが「炎上」.pdf
J-CAST ニュース _ 秋山処分「在日だから」?? 韓国でトンデモ報道横行.pdf



posted by ビーてん at 14:05| Comment(23) | TrackBack(0) | 国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地デジに国費投入?受信機の無料配布を検討

バカだ。こんなこと言い出したら誰も買わなくなるってば。いずれにせよ税金の無駄遣いはやめて欲しいもんですよ。

ちなみに、自分はというと、デジタルに完全移行したら地上波は見なくなると思うのでデジタルTVは買う気なしですね。
現在はまだNHKの受信料払ってるけど、払うのはそこまで。もちろんTVがその前に壊れたら、契約は解除するつもり。

以前であればNHKを見なくても民放を見るので、いわば民放を人質に取られていた形だったけど。最近は民放の劣化が著しいから、TV自体ほとんど見なくなったしねー。でも別に何も困ってないしー。

確かにお年寄りなんかは「TVが頼り」ってところがあるんだけど、それをそのままTV漬けにしとくほうが「情報格差」が拡大するんじゃないかなぁ。
というかね。お年寄りも「最近のTVはつまらない。見るものが無い」って言ってますよ。でも、それ以外ないから見てるだけなのよ〜。

http://www.excite.co.jp/News/society/20070228112231/JCast_5787.html
J-CASTニュース

地デジに国費投入 「高給与民放テレビ救済」と批判 [ 02月28日 11時22分 ]

地上デジタル放送への全面移行を前に政府・与党は低所得者への受信機の無料配布を検討し始めた。2010年の現行のアナログ放送が打ち切られるに伴うもの。これまでにも地上デジタルには国費が投じられており、「高給与・高待遇の民放テレビ局を救済するのか」という批判も出ている。

2010年までの切り替えは困難な見通し

地上デジタル放送は03年12月から東京、大阪、名古屋の3大都市圏でスタート、06年末で全国の3,950万世帯(全国の84%)に電波が届くようになった。しかし、地上デジタルを視聴できる受信機の普及は1月末時点で1,792万台。日本のアナログ受信機は約1億台あり、2010年までの切り替えは困難な見通しになっている。

10万円を下回る地上デジタル受信機も店頭に並び出したが、高齢者など低所得者にはまだ負担が大きい。NHKや民放からは「受信機の無料配布など強力な普及推進策を取らないと全面移行は難しい」という声があがっていた。これに応え、政府・与党は「情報格差が生まれかねない」と買い替えが困難な家庭に対する支援策が必要だと判断、受信機の無料配布の検討に入った。

財源については、新たな交付金か、地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を軸に調整している。地方自治体の負担は1割程度にとどめる方針だというが、テレビ局という一般企業の「救済」に通じるだけに疑問は残る。
テレビのデジタル化に際し、米国では、低所得者に対して1世帯に40ドルのクーポン券2枚を配布することになった。ヨーロッパでも同様な支援策を行なっている。日本ではアナログ受信機に取り付けるチューナー(2万円程度)を地方自治体が対象家庭に配布する案が有力だ。

テレビ局社員の年収30歳台で1,500万円

地上デジタル放送にはこれまでアナログ放送の周波数変換対策費用として約1,800億円の国費が投じられた。さらに、通信・放送事業者が国から電波を借りている対価として国に納める電波利用料は携帯電話事業者が年間550億円支払っているのに対してNHK含む放送事業者はわずか6億円にすぎない。こうした批判が以前から起きている。

NHKの相次いだ不祥事が一段落したと思っていたら、関西テレビの捏造問題の発覚を皮切りに、TBS、フジテレビ、テレビ東京と各民放で次々とやらせや捏造が明るみに出ている。おまけにテレビ局の社員の年収は30歳台で1,500万円と高待遇。そんなテレビ局のために国費を投入することに国民は納得するだろうか。

posted by ビーてん at 12:39| Comment(11) | TrackBack(1) | 国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月17日

なぜ今アフリカで反中感情が…?

こういう話、日本のニュースでは全然聞かないよね?

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170644751/
【アフリカ】「メード・イン・チャイナ」と書かれたTシャツを引き裂く…なぜ今アフリカで反中感情が…?[02/05]
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/05/20070205000030.html
朝鮮日報

なぜ今アフリカで反中感情が…?

 今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着した中国の胡錦濤国家主席は、現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。しかし、空港から市内に至る道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備されていた。また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主席の訪問先に接近することを禁じられている。

 それもアフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで「反中感情」が膨らんでいるからだ。確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。

 昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と非難した。

 昨秋の大統領選に出馬したサタ氏は「ザンビアは中国の1つの省に転落しつつある。私たちは非民主的な外国の存在を望んでいない」と露骨な中国追放論を主張、28%の支持を得た。同氏は、首都ルサカでは対立候補だったレヴィー・ムワナワサ現大統領の3倍の票を得た。

 こうしたムードはナミビア・ジンバブエ・南アフリカ共和国・アンゴラなどにも広がっている。低価格の中国製品で就職先を失った南アフリカ労働組合会議(COSATU)のメンバーたちは、2005年12月の集会で自国の繊維産業を衰退させたことに抗議する意味で「メード・イン・チャイナ」と書かれた赤いTシャツを引き裂いた。

 今年、ナイジェリア武装集団が中国人労働者を狙い拉致事件を起こしたのも、反中感情と関係があるものとみられている。これは中国がアフリカの天然資源を奪い、低価格で製品を作り、現地の産業を衰退させていることから、「中国も欧米諸国とまったく同じ略奪者だ」という認識が拡大しているためだ。

 スウェーデンにある「ダグ・ハンマーシュルト財団」を率いるヘニング・メルバー氏は「アフリカ人たちは中国に対し人種差別主義への怒りにも似た強い憤りを表している」と語った。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
posted by ビーてん at 11:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台湾の一部の歴史教科書が「南京大虐殺」を削除

台湾は台湾で国内いろいろごたついてそうだけど頑張れ!
それにしても、その「南京大虐殺」を始めたのが韓国人だと、中国が言いだしてることについては、どうなの、韓国?

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171224471/
【台湾】一部の歴史教科書、改訂版で「南京大虐殺」に関する記述を削除。他の教科書も記述を縮小 ★2 [02/11]

■台湾の一部の歴史教科書が「南京大虐殺」を削除
中国現代史の重要部分である「南京大虐殺」が、台湾のある歴史教科書改訂版から消えた、と台湾の有力紙「聯合晩報」が11日報道した。
ある出版社が発行したこの教科書は、第二次大戦中の日本の残虐行為に初めから言及すらせず、他の4つの出版社から出た教科書も簡単に処理するのに止めた、と同紙は伝えた。

台湾では教育部が教科書の内容を決め、民間出版社が印刷を引き受けている。

南京大虐殺は1937年12月13日、日本軍が当時中国の首都だった南京を占領した後の6週間に行なった強姦・殺人・放火・略奪などの蛮行の名称であり、中国政府では約30万人が死亡したと推定している。

これに先だち台湾は先月、高等学校歴史教科書を改正して、台湾が中国の一部ではなく独立国家であると表明した。

▽ソース:聯合ニュース(韓国語)(2007/02/11 21:18)


posted by ビーてん at 11:16| Comment(1) | TrackBack(0) | 歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国研究者、南京事件で講演「30〜40万虐殺」に懐疑的

映画製作など、日本が徐々に反撃し始めた事に対する逃げ道作りのような気もしないでもないのだけど。1つ前の記事なんかも含めて。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/37406/
産経イザ

中国研究者、南京事件で講演「30〜40万虐殺」に懐疑的
02/01 13:34

 1937年末の南京事件を研究している中国人研究者2人が30日、都内で講演し、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国などで流布している30万から40万人の虐殺説に疑問を呈した。両氏は、これらの過大な数字は中国内での反日感情の高まりなどに伴う「政治的な問題に影響されたものだ」などと指摘した。

 中国側から、こうした見解が公にされるのは異例。昨年末に始まった日中歴史共同研究の中国側座長である歩平・中国社会科学院近代史研究所所長も同じ立場をとっているといわれ、数字で争って、対日関係を悪化させてはならないとの中国側の空気を反映したものとみることもできる。

 2人は、南京事件の研究に詳しい張連紅・南京師範大学教授(南京大虐殺研究センター主任)と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員で、東京財団の招きで来日した。

 張氏は講演で、南京事件の本格的な研究が始まったのは「日中両国とも1980年代からで、南京事件研究の歴史はほぼ20年でしかない」と前置きし、中国の研究は当初、「南京事件での虐殺はなかった」とする日本人研究者の主張に対抗するために始まったとの事実を明らかにした。

 張氏は「中国の初期の研究は学術的ではなかった」と語り、80年代の中国の研究は感情的で、政治的な色彩を帯びていたと指摘した。さらに、資料も中国側からみた3冊の本に依拠していたという。

 張氏はこのうえで、「90年代に入り、中国の研究態度は学術的、客観的で、公正な立場で行われている」として、「虐殺はなかった」とする資料を含む南京事件に関するさまざまな資料を収集し、昨年末現在で28巻の資料集が出版されたほか、今年末にはさらに20巻が加わる予定だという。

 一方、程氏は「歴史的な事件については学術的な立場で研究すべきであり、(南京事件で殺された)人数は資料による根拠が重要だ」と強調。

 中国で現在、一般に流布されている南京事件の30万〜40万人虐殺説について、程氏は中国内での反日感情の高まりを挙げて、「中国の学者にとって、確かに難しい面がある」と述べて、中国人研究者への当局からの圧力を示唆した。

 程氏は最後に、「中国人研究者による南京事件の研究態度について、変化が出ており、日中双方で学術的で、客観的な立場で議論をすることは重要だ」と強調。このうえで、両氏は欧米の研究者など第三者も交えて議論を深めていく可能性にも言及し、異口同音に、日本あるいは中国の立場という枠組みを取り払って、人類史という観点から研究を行う必要性を強調した。(相馬勝)
                  ◇
【用語解説】南京事件
 1937年12月の旧日本軍による中華民国首都・南京攻略戦と、南京陥落(13日)後の6週間におよぶ市内掃討戦のさいに発生したとされる、中国側は捕虜、敗残兵らの虐殺、放火、略奪などが発生したとし、死者は約30万人としている。だが、その死者数や証拠とされる史料の信頼性などについては不明な点が多く、研究者の間では、虐殺とよべるようなものはなかったという「まぼろし説」から死者30万人説まであり、論争に決着はついていない。
posted by ビーてん at 10:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南京大虐殺で日本の軍令に違反して中国女性へ強姦を始めたのは韓国軍

中国もいろいろ言ってるみたいです。

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169750938/
中韓】 「南京大虐殺で軍令に日本の違反して中国女性へ強姦を始めたのは韓国軍」〜中韓のけんかで中国が反撃★2[01/23]

■インサイド中国〜どこまでいくのか、韓国とのけんか    上村 幸治

 中国の人たちの反日感情は05年の反日デモでよく分かりました。その後、新聞の反日記事は減ったようだけど、いまもインターネットの書き込みを通じて、しっかり勉強させてもらってます。はいはい、日本人は嫌われ者です。ひい爺さんの代の戦争のおかげで、一生肩身の狭い日陰者です。

 というわけで、すねたい気持ち、ぐれたい思いがまだ静まらない今日この頃、中国の新聞社のサイトやブログを読んでいたら、韓国人もけっこう嫌われていることに気づいた。なぜなんだろう。どちらも日本の被害者だと強調して、反日教育ではその技を競い合ってきたのに…。

 1月14日、過激発言でおなじみの盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、比・セブ島で温家宝首相と会談し、高句麗問題を持ち出した。

 昨年9月、フィンランドで会談した時に話したばっかりである。ひょっとすると、高句麗問題は日中間の靖国問題のようになっていくのだろうか。それにしてもですよ。新羅、任那、高句麗のあの高句麗。

 それが中国の地方政権だったのか、朝鮮族の政権だったのか、どうしても白黒つけたいらしい。何を議論してもけっこうだが、国家元首が海外まで行ってまで何度も取り上げるような話なのだろうか。

 盧武鉉さんはひょっとすると、歴史オタクなのかもしれない。でも、真性の歴史オタク、4000年の歴史オタク中国にケンカを売ると、やけどするじゃないか、とも思う。

 それでなくても、韓国からは「漢字を韓国人の発明として世界遺産に申請すべき」とか「孔子は韓国人」説が流れて、失笑を買ったばかりだ。

 それに実は、中国の方から、実は恐ろしい反撃が始まっている。新年に入って以来、インターネットのサイト、ブログに一斉に「日本軍と共同で南京大虐殺を実施した韓国軍隊」という題の写真グラフ付きの記事が流されているのだ。

 最初の情報元は『科学技術日報』と書いてあるが、実は軍事関係で有名なブログ、「飛揚軍事」が流したという。

 彼らは、日中戦争の時の韓国人の写真を何枚も紹介した上で、「南京大虐殺で、日本の軍令に違反して中国女性への強姦を始めたのは、韓国人の軍隊だった」と書いている。

 中国の人は、当時の韓国が日本に併合されていたことを紹介しつつ、でもベトナム戦争でもひどかったと追い討ちをかける。

 数十万の韓国兵が「家を焼き払い、人を殺し、姦淫略奪をした」「韓国兵の特徴は婦女児童も逃さなかったことだ」と書き、生存者の生々しい話を紹介している。「ベトナムに入った部隊の中で韓国軍の野蛮、凶暴、残酷さはトップだった」とまで書いている。

 この記事に対して書き込まれた意見も、激しい韓国人批判一色。ただし、北朝鮮の兵士には言及していないこともつけ加えておこう。

 さぁ、ここまで書かれて韓国はどう反論するのか。こういう時こそ、ぜひがんばりあって張り合ってほしい。中国に負けずに、できたらいつまでも、両国で仲良くけんかして、たまには日本のことも忘れてくれたら、もっと喜ばしい。

ソース:サンデー毎日2月4日号 P42(Mimirφ ★記者がテキスト化)

posted by ビーてん at 10:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南京大虐殺の検証スタート 映画制作にらみ自民有志

少しずつでも動いてきてるのは良いことです。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070209&j=0023&k=200702094830
北海道新聞

南京大虐殺の検証スタート 映画制作にらみ自民有志  2007/02/09 20:00

 自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は9日、日中戦争中の1937年12月から翌38年2月にかけて、旧日本軍が起こしたとされる「南京大虐殺」の史実を検証する小委員会(戸井田委員長)の初会合を党本部で開いた。4月中にも検証結果をまとめて公表する方針だ。

 今年12月で旧日本軍の南京占領から満70年になるため、各国で南京大虐殺を題材にした映画制作が進んでおり、「日本が認めていない内容が世界に広まる恐れがある」との立場から、検証結果に基づき反論していくのが狙いだ。有識者からのヒアリングや史料の収集、分析を進めるとともに、民主党の有志議員らと超党派の議連を結成することも検討するという。

 同議員の会は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」(1993年)の見直し提言に向けた議論を加速し、月内にも安倍首相に提言する方針も確認した。


posted by ビーてん at 10:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

慰安婦問題-米議会も対日非難決議案

去年の暮れに廃案となったものを、また1月に出す。
捏造を真実としようとする朝鮮。根拠となる「河野談話」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/seiron/38072/
産経イザ

【正論】秦郁彦 アジア女性基金の遅すぎる解散
02/06 07:40

 ■誤解招く「河野談話」を取り消すべき

 ≪元慰安婦償い事業終了≫

 「アジア女性基金ニュース」第28号(最終号)なる刷り物が先日送られてきた。12年つづいた元慰安婦たちへの「償い事業」が今年3月末に終了、基金(村山富市理事長)が解散するというお知らせである。
 「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計285人の元慰安婦たちに対する5億6500万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成14年7月だから、「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。
 政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策しているのを筆者も耳にしていた。
 ニュース28号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに5年も延命させた責任を問いたいぐらいだ。ではなぜ無駄遣いなのか。
 国民から集まった浄財は5億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年3億〜4億円、合計すると50億円前後の国費を投入しているからである。
 しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。

 ≪米議会も対日非難決議案≫

 それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら50億円は安いものだが、そうはならなかった。野党3党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国NPOなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を13年から何度も提出した。
 そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。
 こうした動きはアメリカにも飛び火して、同趣旨の慰安婦問題に関する対日非難決議案が下院に上程された。日本大使館の奔走もあり、決議案は昨年12月廃案となったが、日系3世のマイク・ホンダ議員らが中心となって1月31日、再上程にもちこんだ。
 さすがに自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、いわゆる「河野談話」の見直しに向け、年頭から活動を始めた。
 河野談話とは5年8月4日、宮沢内閣の官房長官河野洋平氏(現衆院議長)が発表した政府見解で、新聞は「従軍慰安婦−政府、強制連行を謝罪」(読売)のみだしで報道した。筆者はその前日に担当の内閣外政審議室長から原案への意見を求められ、いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すと切言したが、河野氏が事務局の抵抗を押し切ったとあとで聞いた。
 それから十数年、わが国では櫻井よしこ氏らの努力でこうした内情はかなり知られてきたが、海外では国連をふくめ、河野談話は日本の公式見解として定着してしまった。この誤解を解くには、285人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は1件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を出すしかないと思う。
 ついでに書けば、筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧(きぐ)の念を抱いてきた。最近では昨年10月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」(10月25日付朝日)と挨拶(あいさつ)している。

 ≪ベトナム大量餓死の誤認≫

 餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「200万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和20年3月以降の5カ月にすぎない。
 それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
 河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。(はた いくひこ=現代史家)


posted by ビーてん at 09:35| Comment(0) | TrackBack(1) | 歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

引き揚げ苦難描いた小説、米教材に…韓国系住民が反対

あいかわらず、自分に都合の悪い真実は捏造とか言う。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216i4w2.htm
読売

引き揚げ苦難描いた小説、米教材に…韓国系住民が反対

 終戦前後の混乱のなか、朝鮮半島から引き揚げた日本人少女の苦難を描いた自伝的小説が、米国で学校教材として使われることの是非をめぐり、論議を呼んでいる。


 韓国系米国人らは「日本の植民地支配の歴史を歪曲(わいきょく)している」として教材の使用禁止を要求。「戦争の悲惨さをよく伝えている」との擁護論もあり、日韓の歴史問題が米国の教育現場に飛び火した形だ。

 「どうして今、問題になるのかがわからない」

 問題の小説「SO FAR FROM THE BAMBOO GROVE(竹林はるか遠く、邦訳は未出版)」の著者、ヨウコ・カワシマ・ワトキンスさん(73)(マサチューセッツ州在住)は納得がいかない表情で語る。

 1945年夏。朝鮮半島北部の羅南から、母と姉の3人で釜山への過酷な逃避行が続く。病人が行き倒れ、日本人女性が朝鮮人に暴行目的で連れ去られるのをあちこちで目撃した。軍需工場に徴用中に生き別れになった兄は親切な朝鮮人家庭にかくまわれ、数年たって無事日本に帰還した。

 小説はこうした実体験をもとに、当時11歳だった「ヨウコ」の目で、引き揚げ中の飢えと寒さ、死の恐怖を描き、戦争の悲惨さを訴えている。ワトキンスさんは引き揚げ後、青森県の米軍三沢基地で通訳をしていて知り合った米兵と結婚。55年に米国に移住し、86年に小説を出版した。

 ワトキンスさんは各地の学校で自らの体験を語り、平和の尊さを呼びかけている。小説は98年、教師用のガイドブックで推薦図書に指定されるなど評価が高く、全米の多くの中学校が11、12歳対象の読書教材として使うようになった。

 しかし、2005年の韓国語版の出版を経て、昨年秋から米東部を中心に韓国系米国人、在米韓国人の父母が「歴史的背景の説明がない」「描写が生々しすぎる」として教材使用の禁止を求める運動を開始。ニューヨークでは最近、1校で推薦図書リストから外れた。マサチューセッツ州では他教材との併用を求める学区が出るなど波紋が広がっている。

 「真実はいつか伝わる」と沈黙を守っていたワトキンスさんだが、韓国の一部メディアが「ワトキンスさんの父親は戦犯だった」など、憶測に基づく誤った情報を流すに至り、15日、地元で記者会見を開いた。

 「執筆時、朝鮮人の長年の苦難に考えが至らなかった。それが大きな怒りを招いてしまったと思う」。そう謝ったうえで「歴史はプロの教師が教えるもの。私は自分が生き延びた体験と他人を傷つけないことを教えるために書いた。学校訪問でも日本の行いを謝罪している」と理解を求めた。

 韓国人記者から「なぜ従軍慰安婦の問題を取り上げないのか」といった質問が相次ぐなか、聴衆として参加した地元中学校のジョン・ドウリア校長はこう語った。「政府の罪や問題と考えるべきことで彼女が攻撃されるのを見るのは悲しい。ヨウコは日韓の問題の象徴にされてしまった」(米マサチューセッツ州シェルボーンで 白川義和)

(2007年2月16日21時1分 読売新聞)

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