2006年08月02日

京都市長 同和行政で異例の発言

部落解放同盟は、相変わらず「差別」を叫んでますね。犯罪も何も「差別」をたてに華麗にスルー。

http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya072803.htm
逮捕者続出の京都市 市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言

 今年度に入って職員の逮捕者が8人にのぼっている京都市で27日、臨時区局長会が開かれ、桝本頼兼市長が幹部らに再発防止を訓示した。会議後、桝本市長は逮捕者のうち6人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の1つ」と指摘。平成14年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。

 京都市では今年4月以降、児童買春や傷害、窃盗未遂容疑などで職員5人が逮捕(1人は釈放)され、さらに今週に入って詐欺や覚せい剤取締法違反容疑などで職員3人が逮捕される「前代未聞」(市職員)の事態に陥っている。

 事態を重視した桝本市長は27日、臨時の区局長会を開催。幹部約40人を前に「常識では考えられない状態。市政に対する信頼は落ちるところまで落ちたといわれても申し開きできない」と危機感をあらわにした。とくに逮捕者6人が所属した環境局に対しては「環境局の組織風土を一掃するため、組織や人事管理、業務のあり方も含め、抜本的な改革、見直しを行うよう」強く指示した。

 同会終了後、記者の質問に答えた桝本市長は「(平成14年度まで)京都市では同和行政の柱として同和地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいないなかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは事実。その採用が(一連の不祥事の)大きな要因の一つ」などと述べた。

 市によると、過去4年間に不祥事で懲戒処分を受けた環境局の職員数は、15年度=10人(全体で28人)▽16年度=8人(同16人)▽17年度=15人(同20人)▽18年度=6人(同8人)。いずれの年度も全体の半数近くを占めている。

 職員の綱紀粛正を担当する永岡正美・服務監は「不祥事を起こしているのは、約1万6000人の職員のうちの20人程度。そのごく一部の不祥事をどうやって防ぐのかが難しい問題」と受け止める。そうしたなか、この日の桝本市長の発言について、ある幹部は「(同和政策のことは)これまでぐっと発言をこらえてきたと思う」と話した。



 桝本市長は同日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された環境局職員の姉妹2人=(25)と(26)=を懲戒免職処分とする方針を示した。また詐欺容疑で男性職員(34)が逮捕された保健福祉局にも、8月中に具体的な改善策を打ち出すよう指示。さらに管理監督責任を問い、市長と副市長を含む幹部の処分を9月1日までに行う方針を明らかにした。

 西島藤彦・部落解放同盟京都府連合会書記長の話 「一元的な切り口で評価されるのは心外だ。たとえ同和地区の出身者であっても、職場での人間関係や上司との関係など、今生きている環境が人をつくっているはず。このような発言は、差別や偏見を助長するものだ」

 ジャーナリストの大谷昭宏さんの話 「行政と、差別されてきた側がお互いを見直すよい機会で、市長の発言は高く評価できる。行政は事なかれ主義で同和地区出身者を甘やかし、差別される側もそれに甘んじてきた結果が現状。このままでは、お互いが一緒になって差別を残すだけだということを確認し、シビアに改革に取り組んでいくべきだ」

(2006/07/28 08:22)
posted by ビーてん at 19:28| Comment(0) | TrackBack(0) | いわゆる人権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

積水ハウス、全面支援「差別発言」で顧客提訴

積水ハウス…
高額請求、断られたら、人権侵害で提訴って。そういう商売始めたのか?
終わってないか、積水ハウス。

http://www.sankei.co.jp/news/060731/sha069.htm

積水ハウス、全面支援 「差別発言」で社員が顧客提訴

 積水ハウス(大阪市北区)に勤務する在日韓国人男性が、「差別発言で傷つけられた」などとして、顧客のマンションオーナーの男性に300万円の慰謝料などを求める訴訟を31日、大阪地裁に起こした。同社では、「見過ごせない発言」などとして、弁護士費用など訴訟費用を全額負担する異例の措置をとる方針。
 訴状などによると、提訴したのは、同社でマンションのアフターサービスなどを担当する在日韓国人の徐文平さん(45)。昨年2月、マンションの修理などの報告で大阪府内のオーナー宅を訪問。ハングルの書かれた名刺を差し出した際、「おまえ何人や」「ようこんな名刺出すな」などといわれたという。


 報告を受けた同社は訴訟費用を全額負担するほか、裁判に出席する本人や同僚についても勤務時間として認める方針という。

【2006/07/31 大阪夕刊から】

(07/31 16:22)


こちらは元記事がなかったので2chより引用
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154497134/l50

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/31/k20060731000015.html
訴えを起こすのは、大阪・北区に本社のある積水ハウスの社員で在日韓国人2世のソ・ムンピョン(徐文平)さん(45)です。訴えによりますと、ソさんは、去年2月、大阪・ 堺市内にマンションを持つ顧客の男性の自宅を訪れ、依頼を受けて行ったマンションの排水の復旧工事などについて説明しました。
 この際、漢字とカタカナそれにハングル文字が併記された名刺を渡したところ、男性は名刺を指しながら「お前は何人(なにじん)だ。北朝鮮に金をいくら送っているんだ。お前のような人間がいるから拉致の問題が起こるんだ」などと、業務と関係のない発言を繰り返したということです。

 これについて、ソさんは、在日韓国・朝鮮人に対する差別意識の表れであり、北朝鮮の国家による犯罪を個人の責任にすり替える悪意に満ちた発言で、精神的苦痛を受けたとして、男性に対し300万円の損害賠償と新聞への謝罪文の掲載を求めて、31日に大阪地方裁判所に訴えを起こすことにしました。

 ソさんの弁護士によりますと、在日韓国・朝鮮人への差別発言で損害賠償を求める裁判はこれまでに例がないということです。訴えについて、顧客の男性は「ソさんの会社が高額な工事代金を要求してきたことがトラブルの発端で、名刺の名前の表記を1つに絞るべきだとは言ったが、差別的な発言はしていない」と話しています。
 また、積水ハウスの広報部は「勤務中に起きたことなので、会社としても円満解決を試みましたが、解決に至りませんでした。被害を受けた従業員による人権救済のための提訴であり、雇用管理や社会的責任という観点から支援を行っています」と話しています。(一部略)


posted by ビーてん at 18:20| Comment(0) | TrackBack(2) | いわゆる人権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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