2005年11月02日

露スパイ摘発 どうする音無し日本外交

はあ。・・スパイ防止法、情報省。早く〜。しかし、ロシアに対しても弱腰の外務省。強気になれるのは親日国のみか。ため息。


http://www.sankei.co.jp/news/051024/morning/editoria.htm
産経新聞(05.10.24)
 
■【主張】露スパイ摘発 どうする音無し日本外交

 在日ロシア通商代表部員で対外情報局(SVR=旧KGB)要員とされる男(35)が、東芝の子会社「東芝ディスクリートテクノロジー」(川崎市)の元社員(30)に総額約百万円の現金を手渡し、その見返りに潜水艦や戦闘機などに軍事転用可能な半導体関連の機密情報を入手した事件が発覚した。

 警視庁は二人を背任容疑で書類送検したが、代表部員はすでに今年六月に帰国している。「KGB出身のプーチン政権下でSVRの日本国内での暗躍は活発化している」(日露外交筋)とされる中で、現実にはロシアのスパイを強制捜査できない「スパイ天国」ぶりがまたぞろ露呈された格好だ。

 東芝は十八年前、関連会社が対共産圏輸出調整委員会(ココム)規制に違反する工作機械を旧ソ連に輸出して摘発された。この教訓が生かされず、事件を再発させた責任は重大である。

 同時に今回注目すべきは、送検の発表が十一月二十日に予定されるプーチン大統領訪日のちょうど一カ月前で、日露関係の悪化が当然予想される形で行われた点だ。在京公安筋は「偶然ではない。日本の外交当局への警告の意味を込めている。公安当局には外務省が北方領土問題でロシア側の攻勢に押されっ放しで、要注意人物も安易に入国させていることなどへの不満が蓄積している」との分析を示した。

 約一年前、「二島(歯舞・色丹)返還」論を前面に打ち出していたクレムリンは現在さらに強硬に転じ、プーチン大統領自身が「四島の主権がロシアにあることは国際法で確定している」と歴史をねじ曲げる発言を行った。

 警視庁は送検した代表部員の日本再入国の拒否手続きを外務省に要請したが、入れ替わるように九月下旬からはソ連時代に対日謀略工作に携わったA・コーシキン氏が長期滞在中だ。シベリア抑留者に共産主義の洗脳工作を行った故I・コワレンコ氏の腹心で、プーチン大統領来日を前に情報活動を行っているとされる。

 スパイ関連法の必要性、情報機関の充実…と今回の事件は毎度お決まりの課題を突き付けた。一方で、対露外交当局は一連の対日攻勢に音無しの構えのようだ。安易な入国を許すことにより国益がみすみす損なわれている事態をどう考えているのだろうか。


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遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

相変わらず外務省は、中国に言われるままのようです。先日のニュースでODAを官邸直轄にするといっていましたが、早急に実施すべきでしょう。中国のデタラメな要求とそれを丸呑みにする外務官僚のへたれぶりには、殺意すら覚えます。
 この件に関しては残念だけど、町村さんは外務官僚をコントロールできていなかったんだなぁと思わざるをえません。また、外務省が何も変わっていないんだ、という思いも強くしましたね。結局、外務官僚にとっては上司の町村さんより中国のほうが怖いんでしょうね。もう外務省からは、相当の権限を剥奪すべきですよ。彼らに自由を与えてはいけない。

 麻生大臣は強面なので、官僚を締め上げてくれることを期待しますね。

http://www.sankei.co.jp/news/051031/morning/31iti001.htm
産経新聞(05.10.31)
 
遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

法外な森林伐採代償/プール付き宿舎

 中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。(長谷川周人)

 内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」(共通施設分)に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。

 避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。

 また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。

 また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。

 このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「(解毒剤などが入った)段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。

 遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。

 今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。

 しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万−四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。

 関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。


■参考

http://www.sankei.co.jp/news/051024/morning/editoria.htm
産経新聞(05.10.24)
 
■【主張】遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を

平成17(2005)年10月24日[月]
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以前の主張 【全国紙の社説】 朝日新聞 読売新聞 毎日新聞 日本経済新聞

■【主張】遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の推定埋設数が、当初の政府説明の「七十万発」ではなく、三十万−四十万発にとどまることが明らかになった。中国が主張する「二百万発」が科学的根拠を欠く誇大な数字であることが、改めて裏付けられた。

 下方修正された数字は、日本が三年前に埋設地の吉林省ハルバ嶺で行った磁気探査で判明した。この問題を担当する内閣府は「今春の国際会議で『三十万−四十万発』と発言した」と説明しているが、化学兵器禁止機関(OPCW)に早急に修正申告すべきだ。

 三十万−四十万発についても、すべてが旧日本軍の化学兵器と限らない。実際に掘ってみれば、化学兵器でない通常兵器が含まれていたり、旧ソ連軍や中国軍の化学兵器が見つかる可能性もある。厳密な確認調査が必要だ。

 日本は平成五年一月、化学兵器禁止条約に署名し、七年九月に批准した。その四年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。中国の言い分をほとんど受け入れた形だった。これには、宮沢喜一内閣の官房長官と村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)らが深くかかわっている。

 当初、政府内には、旧日本軍は化学兵器などを旧ソ連軍や中国軍に引き渡しており、「遺棄兵器」に当たらないとする見方があった。しかし、河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進した。そのツケは次代の日本国民に回ってくる。

 このまま、中国の要求を受け入れた場合、日本の負担は一兆円を超えるといわれる。法外な額だ。すでに、発掘回収施設の設計を中国企業に委託したところ、中国の試算で建設費用が九百七十億円と二百億円も増えた。

 七月の参院外交防衛委員会では、中国人作業員に日本が支払っている賃金の一部が中国政府関係者に“ピンハネ”されている疑惑が指摘された。町村信孝外相は「向こうからつかみでドンと請求があって、それを全部払っているわけではない」と答えた。

 歴代内閣の対中迎合外交により、時すでに遅しの感もあるが、処理費用は厳正に算定されるべきだ。


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杉浦法相「死刑署名拒否」 “サプライズ発言”波紋 省内警戒

うわっ。杉浦さん、真宗大谷派ですか?それはまた。
大谷派って、靖国参拝で小泉首相を訴えてますよね、韓国とかといっしょになって。政教分離と言ってませんでした?信仰に基づいて公務を拒否って、あーた(笑)。
 民主党からも追求されそうな雰囲気ですねぇ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000005-san-pol
産経新聞(05.11.02)
 
杉浦法相「死刑署名拒否」 “サプライズ発言”波紋 省内警戒
次期国会の論点にも
 杉浦正健法相が就任会見で明言した死刑執行命令への「署名拒否」発言が、波紋を広げている。弁護士資格を持つ法相はその直後、「個人としての心情」と釈明、発言を撤回したが、おひざ元の法務省幹部は「次期国会で論点になるのは必至」と頭を抱える。犯罪被害者の権利擁護が叫ばれるなか、最近の調査では死刑制度容認派が初めて八割を超えており、世論を無視した新法相の“サプライズ発言”に反発が強まりそうだ。
 発言は三十一日深夜、法務省で行われた初登庁後の会見で飛び出した。死刑についての考えを述べる中で、執行命令書に「私はサインしない」と言い切ったのだ。
 死刑は平成五年以降、歴代法相が命令書に署名し、少なくとも毎年一回は執行されている。署名拒否は、法務省の刑事政策の転換をも意味する。
 反響の大きさに、法相は一日未明になって「個人としての心情を吐露したもので、法務大臣の職務の執行について述べたものではなかった」とのコメントを配布し、発言を撤回した。
 同日午前の閣議後には、小泉純一郎首相に発言の経緯などを説明し、首相からは「個人的な考えと大臣の立場をよくわきまえて発言したほうがいい」と注意されたという。
 法相はその後の会見でも「舌足らずな面があった。職務が個人の感情に左右されてはいけない」と釈明した。このなかで、「個人の心情」について「自分の信仰は東本願寺(真宗大谷派)の門徒。親鸞聖人の教えを、幼いころからおばあちゃんのひざの上でお参りしていたことが根底にある」と語った。
 真宗大谷派によると、同派は「罪人も、かけがえのない命として尊重する」という立場をとっている。平成二年十二月から約一年間法相を務め、同派の僧籍を持つ左藤恵氏が、退任後に「思想と信念に基づき死刑署名をしなかった」と告白した例もある。ただ、法相が就任直後にきっぱりと「署名拒否」を宣言したケースはない。
 法務省内では法相の発言撤回にもかかわらず、「信仰に基づいた確信的発言だと思った。次期の国会では論点の一つになることは必至だ」(同省幹部)との声が出るなど、新法相に対する警戒感が漂う。
 アムネスティ日本支部では、「死刑廃止は国際的な潮流」と法相発言を好意的に受け止めるが、今年二月に公表された内閣府の調査では、「犯罪に対する抑止力」として、死刑制度容認派の割合が初めて八割を超えており、容認派は増加傾向にあるのが国内の現状だ。
 法相発言には、衆院選で大敗した民主党も関心を寄せている。前原誠司代表は一日の会見で、「二転三転するのは大臣としての資質が問われる」としたうえで、死刑制度の是非についても言及。「私個人としては死刑は存続すべきだと思っている。更生が見込めないものについては極刑をもって罪をあがなうべきだ」との考えを示した。
     ◇
≪個人的裁量の働く余地なし 命絶つ行為を重視≫
 死刑執行の署名が、法務大臣の信条や哲学によって左右されることには批判が強い。
 平成五年、執行が止まっていた死刑が三年四カ月ぶりに実施された際、法相だった後藤田正晴氏は当時の国会答弁で、「裁判官に(死刑判決を出すという)重い役割を担わせているのに、行政側の法相が執行をしないということで国の秩序が保たれるか」と批判。さらに、「個人的な思想、信条、宗教観で執行しないのなら大臣に就任したのが間違いだ」とも答えている。
 刑の執行命令は通常は検察官が下すが、死刑だけは刑事訴訟法で「法務大臣の命令による」と規定されている。命を絶つという行為を重く見ているためだ。
 裁判で慎重な審理を経た上で確定判決が出されているという理由から、法務省では「死刑執行にあたって大臣による『慎重な判断』がされることはあっても、大臣の個人的裁量が働く余地はない」(刑事局)と説明している。つまり法律上、法相は「署名する、しない」という意図的な選択ができないようになっているのだ。
 一方、日弁連など死刑反対派の中には、「刑の存続・廃止については国民の合意ができるまで、法務省は執行を停止すべきだ」という主張もある。
(産経新聞) - 11月2日2時42分更新


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将来の増税「所得税でなく消費税で」

食料品など生活必需品を無税もしくは低率(2%とか?)にするのであれば、それ以外の贅沢品、嗜好品などは高税率にしてもよいと思いますね。高額所得者の所得税を高税率にしろ、という声もありますが、これは働く意欲を失わせます。以前って、所得税と地方税を合わせると9割税金で持って行かれたりしたてたんじゃなかったでしたっけ?
 「高額所得者に高税率を」という人の中には「金を儲けているのは悪い事をしているやつ。だから金は悪いやつから取るべき」てなことを言う人までいたりして。なんか、社会主義か共産主義の世界を望んでるんですかね。
 とりあえず、消費税なら、物を買う時に支払われるわけだから、取りっぱぐれがないですよ。たとえばいろいろな理由で(犯罪者や不法滞在者など)、所得が補足できないような人間からでも、消費税なら税金を取れますし。
 一方、ある程度収入があっても、物を買わず質素な生活をすれば、貯蓄に回す事もできます。何かの目的(将来の独立資金とか住宅購入資金とか)があってお金を貯めようと一生懸命働いても、収入に課税されるのでは、働けば働くほど税金をがっぽり持って行かれることになりますが、支出に課税されるのなら、がんばって倹約してお金を貯めようという気にもなるでしょう。
 反対にお金があって裕福な人って、消費税が掛かっても、やっぱり色々買い物しますしね。経費などで収入を低くして節税することはあっても、節税のために欲しい物買うのを我慢する、という発想はお金持ちにはないんじゃないかな。だから、きっとがっぽり取れると思いますけどね。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051030i112.htm
読売新聞(05.10.30)
 
将来の増税「所得税でなく消費税で」自民党税調会長

 自民党の津島雄二税制調査会会長は30日のフジテレビの番組で、同党の財政改革研究会がまとめた消費税収をすべて社会保障費に充てる案に関連し「所得税のような直接税はこれから増税できないし、サラリーマン目当ての増税はしない」と述べ、将来の増税は所得税ではなく、消費税で行うべきだとの考えを示した。

 同案については「赤字財政の問題点は社会保障費(の伸び)にある。社会保障の給付水準に応じて税負担を決める考え方が一番わかりやすい」と述べ、社会保障の水準と消費税率引き上げ幅の関係が明確にしやすい点を評価した。

(2005年10月30日20時54分 読売新聞)


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