2005年09月20日

【歴史】元日本兵の貢献、ベトナムで認知の動き

■これは嬉しい話ですね。第二次大戦後のアジアの独立は日本を抜きにしてはあり得ないはずなのに、国によっては侵略者扱いですからね。もちろん感謝しているアジアの国々も多いですが、日本のマスコミや教育は日本=悪と固定されているため、そういうアジアの声は日本国内になかなか伝わって来ない。

http://www.sankei.co.jp/news/050920/kok059.htm
◎元日本兵の貢献、ベトナムで認知の動き 「封印の歴史」報道(産経web)

(2005.09.20 16:43)
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 ベトナムで敗戦を迎えた元日本兵が、ホー・チ・ミン率いるベトナム独立同盟(ベトミン)に参加、独立を目指した抗仏戦争(第1次インドシナ戦争、1946―54年)を共に戦ったことを公に認知する動きがベトナム国内で出ている。元日本兵の存在はベトナムでは「封印された歴史」だったが、ハノイ大で昨年、研究会が2度開かれたほか、複数のベトナム紙も元日本兵の貢献を大きく報じた。


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posted by ビーてん at 19:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【北朝鮮】はや亀裂 6カ国「共同声明」

■昨日の今日でこれですか?笑わせてくれますね。宗主国の中国様のメンツも丸つぶれじゃないですか?世界のどの程度がこの協議に関心を持っているかわかりませんが、関心を持っている人は改めて「北朝鮮と話し合いなんかしても意味がない」と再認識したんじゃないでしょうか。こういう繰り返しは世界の関心を遠ざけることになると思いますね。そのうち「途中経過はいい。話し合いでも、武力行使でも、とにかく結果がでたら教えてくれ」ってなコトになるのでは?
 ところで韓国。このゴネているのが自分の同胞だということを認識してるでしょうか?気をつけないと、世界はそのうち南北の区別無く言いますよ「これだから朝鮮人は」って。
 ・・・いや、もう言われてるね。本人たちがわかってないだけで。

◎はや亀裂 6カ国「共同声明」(産経web)

北「軽水炉が前提」 米「核放棄が先決」

 【北京=久保田るり子】北朝鮮外務省は二十日、六カ国協議での共同声明採択に関し、「米国が北朝鮮に軽水炉を提供すれば、核拡散防止条約(NPT)に復帰し国際原子力機関(IAEA)と保障協定(査察)を締結し履行する」との立場を表明、「(米国が)再び『核兵器放棄優先・軽水炉後回し』の主張に固執するなら、その悪い結果は極めて深刻で複雑なものになるであろう」と言明した。共同声明採択後の北朝鮮政府の反応は初めて。朝鮮中央放送が外務省スポークスマン談話として伝えた。

 十九日採択された共同声明は、米国の「すべての核放棄」が軽水炉議論の大前提との主張と、北朝鮮の軽水炉提供後に核廃棄との立場の差を棚上げし、順序には触れず「適当な時期」に軽水炉建設問題を議論すると記したが、北朝鮮はさっそく米国に譲歩する考えがないことを強調した形だ。共同声明という初の「成果」を出した六カ国協議は終了早々から対立点が浮き彫りとなった。

 談話はまた、「信頼醸成の物理的な保証である軽水炉の提供なくしては、わが方がすでに保有している核の抑制力を放棄する問題を夢にも考えてはならないというのが、われわれの正々堂々たる一貫した立場」と述べ、「もし米国が今回の約束を破るなら、先軍(軍事優先)路線が示す道に進む」などと強硬姿勢を示唆している。

                   ◇

 【ニューヨーク=長戸雅子】ライス米国務長官は十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で初めての合意文書として「共同声明」が採択されたことを「最初の良い一歩」と評価。そのうえで、北朝鮮が求める軽水炉建設の議論開始の時期については北朝鮮が核を放棄して核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の保障措置(核査察)を受けるのが前提との考えを示し、北朝鮮の核放棄を実現するため「明確な行程表(ロードマップ)が必要」と述べた。

 ライス長官は国連本部内で記者団に対し、「あらゆる段階で北朝鮮の(核放棄への)取り組みを検証しなければならない」と述べ、協議の合意を実行に移すため、ロードマップを作って今後の交渉を進める考えを明らかにした。

 また、共同声明で確認された米朝の国交正常化に向けた措置については「合意は米朝二国間だけのものでなく、むしろ北朝鮮とその隣国という六カ国間のもの」と述べ、「朝鮮半島の非核化が進展し、隣国間の関係が改善することを待ち望んでいる」と慎重な発言に終始した。

 一方、イランの核問題については、改めて安保理付託の可能性に言及した。

≪町村外相「受け入れられぬ」≫

 北朝鮮が六カ国協議の共同声明に関し、軽水炉提供後に核放棄や核拡散防止条約(NPT)復帰への合意を履行する−との談話を発表したことについて、町村信孝外相は二十日午前の記者会見で、「受け入れられない」と批判した。

 外相は「日米韓は六カ国協議の最後の場で、核兵器および核計画の放棄やNPTへの復帰後の適当な時期に、軽水炉問題の議論を行うということを確認している」と強調した。

 さらに「本当に難しいのは十一月初旬から始まる次回会合。具体的な作業手順が決まる。北朝鮮はすでに第二ステージの話を始めている」との認識を示した。

 細田博之官房長官も同日、「NPTと国際原子力機関(IAEA)保障措置に早期に復帰するという約束がまず必要な手順だ」と言明した。いずれも、北朝鮮が求めるエネルギー支援の前に北朝鮮が核放棄を実行すべきだとの姿勢を打ち出したものだ。

≪北の完全放棄 道険しく≫

 六カ国協議で採択された共同声明で北朝鮮が核開発の放棄を表明、この問題で前進がみられた。

 しかし、これで北朝鮮の核問題が全面的に解決したかといえば、そうではない。北朝鮮が合意を実行するかという疑問が残ることに加え、声明の解釈をめぐって早くも米朝の主張の違いが鮮明になってきているからだ。

 今回の六カ国協議の結果についてブッシュ大統領、ライス国務長官は成果を自賛しているが、米国内では、「北朝鮮に譲歩しすぎた」「譲歩をしたのは北朝鮮であり、原則で米国が譲ったところはない」−などさまざまな評価がなされている。

 いずれが正しいかはともかくとして、確実なことは、こんどの合意をもってしても、核問題の根本解決にはなおほど遠いということだ。協議の“水入り”など曲折があったために、合意にこぎつけた事実だけが大々的に報じられ、あたかも核問題が解決を見たかのごとく印象をあたえるかもしれないが、実際は共同声明、つまり、交渉の基礎について合意したにすぎない。本格的な交渉はまさにこれから始まる。

 交渉を通じて北朝鮮が核開発を中止、検証で確認され、米国、日本など他の国からの代償について合意、最終覚書に調印されたときに、はじめて一応の解決ということになる。現時点では、そこまで行くには長い長い道のりがある。

 仮に覚書に調印されたとしても、果たして北朝鮮がその約束を実行するのかという疑念も払拭(ふっしょく)されていないし、実行したとしても、将来ともに合意を順守し続けるかという疑問も残る。

 しかも、合意翌日に、「軽水炉がさきか、核拡散防止条約(NPT)復帰がさきか」をめぐって早くも米朝が応酬、見解の隔たりが今後拡大する気配も見え始めている。

 さまざまな口実を設けて交渉を引き延ばすのが北朝鮮の常套(じょうとう)手段であり、やはり核開発に関する一九九四年の枠組み合意を躊躇(ちゅうちょ)なく破棄した経緯を考えれば、北朝鮮に対する不信感はあながち的外れともいえない。

 朝鮮半島から核が完全に消える日はなお遠い。(樫山幸夫)
(2005.09.20 15:00)
http://www.sankei.co.jp/news/evening/21iti001.htm


posted by ビーてん at 17:33| Comment(2) | TrackBack(3) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【北朝鮮】6か国協議、共同声明を発表-北崩壊の第一歩になるか?

■共同声明が出たわけですが。共同声明自体は、個人的には醒めた目で見ています。結構、多くの日本人もそうじゃないのかなぁ。今時、北朝鮮を信用してる人なんてどの位いますかね?多くの人は、拉致問題は北の体制が崩壊しない限り解決しない、と思ってるんじゃないでしょうか?

 さて、アメリカという国は「正義」の戦争を大事にしますね。太平洋戦争ではハルノートで日本を追いつめ、真珠湾攻撃を卑劣な奇襲攻撃として戦争に踏み切る。湾岸戦争でのイラクのクウェート侵攻は、アメリカが侵攻容認のサインを出し、それにイラクが乗ってしまった結果、ともいわれる。9.11後の対テロ戦争(アフガニスタン、イラク)も「正義」。

 また、このテロとの戦いにおいて、テロ支援の悪の枢軸国家とされたのは、イラン、イラク、北朝鮮。核開発以外にも、北朝鮮は麻薬、偽札、人権侵害、独裁国家などなど、アメリカとして容認できないコトだらけ。そう考えれば、今回の共同声明も北崩壊のための仕掛けといえるかもしれない。議長国の中国は、とりあえず共同声明をまとめたことで、一応のメンツは保ったろうから、今後、ごたごたしても、中国としては、共同声明が遵守されていないからだとして、自分たちに責任は無いと言うだろう。そのために「日朝国交正常化を目指す」ことが共同声明に入れられたんじゃないのかな?要するに、うまく行かなかった時は日本を非難するために。それはようするに日本に対する中国が手に入れた外交カードでもありますね。もっとも、日本が毅然と無視できればカードにはならないんだけど・・・今の日本の外交だとどうだろう。まあ、日本の場合、拳銃構えてる相手に丸腰で向かってるようなもんだから、発言力もないよねぇ。

 北がいずれ自壊していくか、それとも戦争まで行かないとダメなのか。戦争だとすればその最後の引き金は何になるのか。一つの可能性としては、日本の経済制裁。ギリギリに追いつめた後の経済制裁は、実質的な効果よりも挑発という性質のほうが強いかもしれない。
 日本に対しては逆切れし易い北朝鮮なので、ミサイル発射か日本国内での在日朝鮮人によるテロが起こるかもしれない。一種、湾岸戦争時のクウェートの立場かも、日本は。そういう、最後の一押しを日本がする、日本が多少血を流す。というシナリオがアメリカとできてるのかもしれないし。

 一方で、アメリカは北朝鮮にはすでに興味を失ってて、核だけどうにかできればよくて、日本もなんのシナリオも持ってなくて、拉致事件もうやむやのまま国際圧力に負けてずるずる北に援助、ぐだぐだのまま日朝国交正常化、韓国とのこれまでの40年間が、今度は北朝鮮と40年間続くという、日本人にとって最悪のシナリオも考えられないわけでもないのですよね。・・ああ、最悪。

 ただ、これまでとは日本人も確実に変わって来ているので、そうなった場合のフラストレーションのはけ口は、政府と官僚に向かうのだろうなあ。あと、日本においても人種対立が激化するかもですね。ひょっとしたら、それを見越した「人権擁護法案」や「共謀罪」かもしれない、とかちょっと頭をよぎりますね。


◎政府、日朝協議再開目指す…「拉致」進展は予断許さず(読売新聞)

 【北京=池辺英俊】政府は、核兵器・核計画の放棄を明記した6か国協議の共同声明について「朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎になる」(町村外相)と歓迎している。
 また、共同声明で、日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を目指す方針が確認されたことを踏まえ、日朝政府間協議の早期再開を目指す。
 ただ、協議再開の具体的なメドはなく、焦点の日本人拉致問題が進展するかどうかは予断を許さない。
 共同声明は、日朝関係について「(日朝両国は)平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとる」と明記した。
 町村外相は19日夜、「従来は2国間の約束だったが、6か国協議という多国間の場で確認できたことは意味がある」と評価した。日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も記者会見で、「(拉致問題を含む)懸案解決が重要だという6か国の合意ができた」と強調した。
 北朝鮮は今回、日朝協議に前向きだった。短時間の接触を含めると14日から5日連続で両国の首席代表が会談した。日本代表団筋は「日朝の距離感は相当縮まった。過去の6か国協議でこれほど日朝が熱心に協議した例はない」と語った。
 核問題で米朝が対立する中、米国と緊密な日本に、北朝鮮が米国との仲介役を期待したと見られる。将来の軽水炉獲得をにらみ、支援国候補の日本と関係改善を図ったとの見方もある。
 ただ、北朝鮮は、拉致問題について「日本の立場はよく理解している」と述べるにとどまった。拉致問題の真相究明などの日本の要求にも回答しなかった。北朝鮮の態度軟化は「一時的な微笑外交」(外務省筋)との指摘もある。

 また、今後、拉致問題が前進しないまま、核問題の議論が進展し、核放棄の見返りのエネルギー支援が現実的な課題となった場合、日本が難しい立場に置かれる恐れもある。日本国内では、北朝鮮への経済制裁論が強い中、6か国協議の枠組みで北朝鮮支援への参加を求められ、板挟みになることが予想されるためだ。
(2005年9月20日1時51分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050919it13.htm



◎北朝鮮との交渉に弾み 6者協議共同声明で日本(asahi.com)

 6者協議の共同声明に「懸案事項」の解決を含めた日朝国交正常化が盛り込まれたことを受け、日本政府は拉致問題解決のため、北朝鮮との政府間交渉の再開を目指す方針だ。ただ、北朝鮮が前向きな対応をするかどうかは、はっきりしない。仮に拉致問題で進展がないまま、日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに取り組むようだと、日本政府は対応に苦慮しそうだ。
 「6者協議の中でも、我々の懸案を解決できる大きな枠組みがある」。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議終了後の会見で、日朝の国交正常化が共同声明に盛り込まれた意義を説いた。明記こそされていないが、「懸案」には日本人拉致問題も含まれているというのが日本側の立場だ。
 休会前の協議では拉致問題を取り上げる日本に米国以外は冷淡で、日朝協議も休会が決まった8月7日に20分ほど開かれただけだった。だが、再開後は北朝鮮の態度が変わり、佐々江局長と北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は9月14日に1時間以上協議したほか、18日までに立ち話も含めれば5日連続で話し合った。
 日本代表団筋は「これまで北朝鮮は『日本は核問題の交渉相手ではない』との姿勢だったが、今回は様子が違った」と言う。背景には軽水炉提供など核の平和利用をめぐる米朝対立のなかで、北朝鮮が米国の意向を日本を通じて探る狙いがあったとの見方もある。
 例えば協議5日目の17日夕、釣魚台国賓館の議場で佐々江氏は金次官に「軽水炉の問題をうんぬんするタイミングについては、日本も米国も原則的に強い立場がある」と語りかけた。日本側にも米国の真意を伝えることで、米朝間の「橋渡し」に一定の役割を果たそうという狙いがあった。
  ただ、拉致問題の解決までには課題が多い。
 金次官は14日、拉致問題について「本国においてしかるべき検討をしている」と答えたが、具体的な検討結果は最後まで明らかにしなかった。
 北朝鮮側は柔軟な姿勢を見せる一方、02年9月の日朝平壌宣言から3周年を迎えた17日には北朝鮮の平壌放送が、日本を「すべて解決した拉致問題を持ち出し、敵視する動きに狂奔している」などと非難した。
 日本政府は、北朝鮮の対日担当者を入れた日朝政府間交渉を再開したい考えだが、今後の交渉が、どういう形になるのかもはっきりしない。
 昨年8〜11月に3回開かれた日朝実務者協議は拉致問題に的を絞ったが、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨が偽物という鑑定結果が出たことから、協議は中断している。
 日本側には「国交正常化交渉の準備協議のような形をとるしかない」(政府関係者)との指摘もある。だが、拉致解決への道筋がはっきりしない中で正常化に道を開けば、拉致被害者の家族をはじめ、世論の反発は必至だ。外務省首脳も「今の時点では、ハードルが高い」と語っている。
 共同声明では、6カ国がエネルギーや貿易・投資の分野で経済面の協力を進めるということも記された。拉致問題で進展がないまま日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに入るなら、日本政府は協議参加国の連携と国内世論との板挟みになりかねない。
(2005年09月20日00時43分)
http://www.asahi.com/politics/update/0919/003.html


posted by ビーてん at 11:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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