2005年09月15日

国民は「強い日本を選択」と米国

今回の選挙。他の国からはどう見えたのでしょう?

アメリカの場合は、こんな感じ。

国民は「強い日本を選択」 米国、日本の行方高い関心

 【ワシントン12日共同】小泉純一郎首相率いる自民党の大勝に終わった総選挙結果を、米メディアは12日、ウォールストリート・ジャーナル紙が1面トップで「有権者は人口減を見越して小さい政府を求めた」と伝えるなど、日本の行方に大きな関心を持って報じた。
 国際面トップで報じたワシントン・ポスト紙は郵政改革に加えて、日本国民は「米国とのより緊密な同盟による強い日本を目指す首相の大胆な行動を好感した」と分析し、日米関係が一層良好となる一方で中国との緊張が増すと予測した。
 また小泉首相は憲法改正の動きも継続させるだろうと指摘した。

(共同通信) - 9月13日10時57分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000069-kyodo-int

(※保存PDF−>050915-1.pdf


また、これより2ヶ月ほど前。2005/07/10、産経には次のような記事が載っていました。


日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載

中国の覇権志向、抑止

 【ワシントン=古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。

 保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
 同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。

 同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。

 同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。

 同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として(1)日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる(2)米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった(3)軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ(4)日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。

 同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上(毛沢東記念堂)、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。

 日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。


http://www.sankei.co.jp/news/morning/10int002.htm

(※上記記事はすでにWeb上から削除されています。保存PDF−>050915-2.pdf


 アメリカは、パートナーとしての強い日本を望み、そして今回の選挙結果にその実現の可能性を見た。

 このアメリカが言う『普通の国』になるためには、決定権が「保守である自民党」になければまず無理なわけですよね。そうでなければ、反対派が議論を引き伸ばし、法案を骨抜きにしてしまいます。それは今までの国会でさんざん見られた光景です。

 だからこそ、党内をまとめる(党内の反対派をねじ伏せる)リーダーシップと、議会で可決するための自民だけでの安定多数、これが不可欠でした。

 そして残念ながら2ヶ月前に、これは望むべくもありませんでした。連立与党でキャスティングボードは共産党に握られていたし、国政選挙はまだまだ先で、この政治状況を変えようもない。「議論」で時間がどんどん過ぎ去っていきます。

 そして国民はといえば、ネット上では政治に危機感を持っている人が多数いましたが、現実の東京都議選では、投票率は低く、公明党は全員当選。おまけに、民主が議席を増やして自民が減らしてしまいました。政治状況は好転どころか、より悪くなった印象でした。


d050915.jpg


 ところが、それから2ヵ月後の今回の衆院選挙。

 このタイミングで選挙が実現したことが奇跡ならば、自民の大勝利も奇跡。

 できすぎといってもいいくらいです。
 もしかしたら終戦記念日直後というのが、功を奏したのかもしれませんね。この時期、中朝韓からの内政干渉が増し、国民の中で「日本」という国が強く意識されたのかもしれません。8/15の靖国参拝は空前の人出。20万人を超え、若い人も多かったそうです。


 さて。3年後の2008年。それはアメリカが共和党政権(親日反中国)から、ヒラリー・クリントン民主党政権(反日親中国)に変わる可能性の高い年なのです。

 それまでに、日本はある程度の軍事的独立性を確保していなければ、中国とアメリカに囲い込まれ潰されてしまうかもしれません。

 過去で言えば太平洋戦争、そしてその後の占領統治時代は、アメリカの政権は民主党政権でした。また、近年のクリントン政権時代の反日政策。

 民主党政権は、日本にとっては危険なのです。

 去年、ブッシュ大統領が破れて今頃民主党政権になっていたら、今現在の日本の状況は全然違っていたでしょう。今が日本が変われる最高のチャンス、そしてもしかしたら最後のチャンス。

 これを逃したら、次のチャンスは50年後?いやそれどころか、このチャンスを逃したが最期、日本はチベットのように中国の一部となって、20年後には民族浄化されて人口が激減しているかもしれません。

 日本は、自分で自分を守れるようにならないと。
 なにより自分を守れないものが他人を守れるはずもありません。


 桐蔭横浜大学教授 ペマ・ギャルポ氏は8月の講演でこう言っています。

 この前、小泉首相の靖国参拝に対して、国会議長はじめ要職にいた方々が話していたのを見ていて、日本が憲法改正して軍隊を持ってももう遅すぎる、と思わされた。これはかつてのチベットと同じだ。
(「台湾の声」【講演録】「チベットから見た中国問題」05/08/22)


http://www.emaga.com/bn/?2005080081908580007813.3407


 8月の時点で、ペマ・ギャルポ氏の目に映った日本はかつてのチベットのようでした。

 しかし今回の選挙の結果、小泉首相に反対派は逆らえなくなりつつあります。
 強権、独裁という批判もありますが、今はそれが必要な時のようにわたしには思えます。


 はたして3年後、その時日本はどうなっているでしょうか。


posted by ビーてん at 05:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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